平成19年度(19年度募金20年度配分).docVIP

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平成19年度(19年度募金20年度配分).doc

平成28年度一般募金に係る広域公募助成要綱 1 目  的 大分県共同募金会(以下「本会」という。)は、赤い羽根共同募金の助成事業を一般公募し、地域で身近な福祉課題に先駆的に取り組み、開拓的な活動を展開する団体が行う事業や社会福祉団体等が行う福祉活動又は福祉施設の利用者サ-ビスの向上のために実施する事業の資金の一部を助成することによって、地域福祉の向上に資することを目的とする。 2 助成の対象となる団体   県内で、地域福祉活動及び更正保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体が設置、若しくは経営し、又はその責任に属するとみなされる者を除く。)で、下記事項に合致する団体を助成対象とする。 (1) 活動?事業を開始後1年以上経過していること。 (2) 法人格の有無は問わないが、団体の規約等を備えていること。 (3) 企業、政治目的を持つ団体、宗教団体などから独立して運営されていること。 (4) 活動?事業から生じる利益を構成員に分配しないこと。 (5) 活動?事業の実績、内容及び財務の状況を自ら公開すること。 (6) 活動?事業の計画、予算、決算等が整備されていること。 (7) 共同募金の趣旨について理解、共感し、この運動について自ら積極的に参画?推進すること。 3 助成の対象となる活動及び事業   県内での地域福祉活動及び更生保護事業その他の社会福祉事業で、平成29年 度に着手、完了する下記の活動?事業を助成対象とする。 (1) 団体活動    活動域が県内全域若しくは市町村の枠を超える広域的な活動であり、かつ、地域福祉の向上に一定の成果が期待できる活動。 (2) 施設?機器等整備事業    活動域を問わず、団体の運営に必要不可欠な施設?機器等の整備で利用者の 利便性の向上や地域への波及効果が期待できる事業。 (3) 特別テーマ事業    中央共同募金会が推進する全国共通助成テーマ「地域から孤立をなくそう~みんなが社会の一員として包み支え合うしくみづくり~」に合致し、かつ、本会が特に必要と認める事業については優先的に助成対象とする。 (※具体的な事例は、13に掲載のとおり) 4 助成対象からの除外 (1) 「共同募金会の助成金」以外の収入が期待でき、これによって当該活動?事業が実施できるもの (2) 介護保険事業 (3) 平成28年度JRA(公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団)に助成申請 する事業 (4) 同一団体による2年連続の施設?機器等整備事業    但し、本会が特に必要と認めた場合は除く。 (5) 経常的な運営費(人件費、役職員?構成員の旅費、食料費等) (6) 研修会、大会等に参加する経費(旅費、参加負担金等) (7) 主催する研修会、大会等における食料費、旅費?宿泊費(講師、助言者等に係るものは除く。) (8) 車両購入等に係る経費 5 注意事項 (1) 施設?機器等整備事業については、経済的、効率的な観点で実施し、必要以上の機能を有するもの等は認められない。また、入所者が利用するものを対象とし、専ら職員が利用するもの等は認められない。 (2) 施設の所有者が申請者と異なる場合の施設の補修又はこれに類するもの(増築?改築等)については、原則的に認められない。 (3) 同一法人が、複数の施設を運営している場合は、複数の施設からの申請は認められない(同一法人、一申請とする。)。 6 助成の内容 (1) 助成限度額 助成対象事業の助成限度額は、以下のとおりとする。 ① 福祉活動事業  … 10万円以上50万円以内 ② 機器等整備事業   … 10万円以上50万円以内 但し、本会が特に必要と認めた場合は100万円以内 ③ 施設整備事業   … 10万円以上100万円以内 但し、本会が特に必要と認めた場合は200万円以内 (2) 補助率 当該事業に必要と認められる額の4分の3以内とする。 7 申請方法 助成を受けようとする団体は、助成申請書に関係書類を添付して、平成28年4月1日(金)から5月16日(月)までの間に、本会に提出すること。 <問い合わせ?送付先> 〒870-0907 大分市大津町2-1-41 大分県総合社会福祉会館3階 社会福祉法人 大分県共同募金会 TEL:097-552-2371 FAX:097-552-6250 Eメール: kyoudoubokin@oita-akaihane.or.jp 8 助成決定通知等 (1) 助成予定額の通知   助成予定額は、本会が設置する配分委員会の審査を経て、本会理事会?評議 員会

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