日本物流调查报告2009.pdf

２００９年度 物流コスト調査報告書 （概要版） ２０１０年３月 集計の対象期間について ミクロ物流コスト マクロ物流コスト 日 本 2008 年度データ 2007 年度データ 米 国 2009 年報告値 2007 年データ 本報告書で掲載しているミクロ物流コスト（売上高物流コスト比率等）は、企業に対す るアンケート調査により集計したものである。データの対象期間は調査時点における直近 の決算期としており、実際には 2008 年度（2008 年 4 月～2009 年 3 月）の回答が 2/3 程度 を占めている。従って、本報告書掲載のミクロ物流コストは、概ね 2008 年度の実績値を示 していると言える。なお、マクロ物流コストは、公的統計の公表のタイムラグがあるため、 2007 年度の実績値を掲載している。 １．調査の目的 物流費の低減は、マクロ的には物価の安定に寄与するとともに、ミクロ的には企業経営 の根本課題として認識され、きわめて重要な意義をもっている。しかし、物流費の全容に 関して公にされたデータは皆無に近く、有価証券報告書に記載された支払運賃など、物流 にかかわる費用の一部を集計しただけの、不完全な資料にとどまっているのが現状である。 また、経済のグローバル化が進展するにともない、日本経済の高コスト構造が多方面で 指摘され、物流コストが一因であるとする議論もあることから、国際比較による検証も、 かねてより懸案となっていた。 本調査は、このような状況のもと、通商産業省(現 経済産業省)の『物流コスト算定活用 マニュアル』に準拠して物流コストの実態把握を行うとともに、文献調査や日米比較など、 多面的な調査により日本の物流コストに関する総合的な基礎データを蓄積することを目的 として実施したものである。 本調査では、図表－１のような調査項目を設け、2009 年 8 月から 2010 年 4 月にかけて、 アンケート調査、文献調査などを実施し、その結果を整理・集計・分析した。 また、調査の実施にあたり、学識経験者および各業界の関係者により構成される委員会 （西澤 脩委員長）を設置し、調査の方針と内容を検討し、全体の統合と調整、最終的なと りまとめを行った。 本報告書は、これら調査の成果をとりまとめたもので、第２章から第４章までがレポー トの中心をなしている。また、第１章に「調査の要約」として、調査結果のエッセンスを 集約しており、調査の概要を整理している。 図表－１ 主な調査内容と掲載箇所 調査内容 概 要 ①ミクロ物流コス アンケートをベースに、回答企業の売上高物流コスト比率の平均値等を ト 整理したもの。主として2008年度の実績値が対象となる。 ②物流コストの動 物流コスト等の動向(増えているか、減っているか)を簡易な質問項目で 向調査 定性調査したもの。直近（2009年度）の実績と2010年度の予測値を把握 するために実施。 ③マクロ物流コス 国民経済的観点から、我が国全体の物流コストを、マクロ統計から推計 ト したもの。統計の公表にタイムラグがあるため、2007年度までが対象と なる。 ④物流コストの日 ミクロ物流コスト、マクロ物流コストの日米比較を行ったもの。 米比較 ⑤物流コスト削減 企業がコスト削