加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ（案）.pdf

資料 １－１ 1 2 3 加工食品の原料原産地表示制度に 4 関する検討会中間取りまとめ 5 （案） 6 7 8 9 10 11 12 13 14 平成28年○月○日 15 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会 1 －目 次－ 2 3 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ（案） 4 １ はじめに 5 ２ 加工食品の原料原産地表示制度について 6 ３ 今後の加工食品の原料原産地表示制度の基本的考え方 7 （１）表示の必要性 8 （２）商品選択時の有用性 9 （３）実行可能性の確保 10 （４）誤認防止への対応 11 （５）国際貿易規格との整合性 12 ４ 今後の加工食品の原料原産地表示の対象、方法 13 （１）義務表示の対象 14 （２）義務表示の方法 15 （３）義務表示の例外 16 （４）義務表示に共通する事項 17 （５）現行の表示方法 18 （６）おにぎりののり 19 （７）その他 20 ５ おわりに 21 - 1 - 1 加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会 2 中間取りまとめ（案） 3 4 5 １ はじめに 6 7 近年、急速にグローバル化する日本の食市場において、国産品だけではな 8 く様々な国の原材料を用いた加工食品が我が国で流通しており、消費者の食 9 への関心も以前に比べて高まっている。 10 現在、国産農林水産物は、３割が生鮮食品として、６割が加工食品の原材料 11 として、国民に提供されている。また、国内で製造される加工食品の原材料の 12 うち、７割は国産農林水産物となっている。しかしながら、現在の加工食品の 13 原料原産地表示のルールでは、加工食品の原材料の産地情報が消費者に十分 14 提供されているとは言えない状況にある。 15 消費者は、表示による情報を通 じて食品を選択しており、消費者利益の観 16 点からは、加工食品の原材料についてもできる限り情報を提供し、食品選択 17 に資する情報が得やすいよう環境整備をしていくことが求められている。 18 19 このような中、加工食品の原料原産地表示については、「消費者基本計画」 20 （平成 27 年３月 24 日閣議決定）において、「順次実態を踏まえた検討を行 21 う」こととされ、「食料・農業・農村基本計画」（平成 27 年３月 31 日閣議 22 決定）において、 「実行可能性を確保しつつ拡大に向けて検討する」ことと整 23 理されたところである。 24 また、TPP の大筋合意を踏まえ策定された「総合的な TPP 関連政策大綱」 25 （平成27年11月25日TPP総合対策本部決定）において、食の安全・安心に 26 関する施策として、 「原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡 27 大に向けた検討を行う」こととされたことを契機として、「加工食品の原料原 28 産地表示制度に関する検討会」（以下「検討会」という。）を本年１月から開 29 催し、加工食品