ISO14001の構築の手引き.pptVIP

労働安全衛生関連法規の概要 法の体系 判例研究フォークリフト事件（平成11年） 【状況】 採用後12日後の事故 冷凍庫内でフォークリフトにより右横に顔を出してバック走行中、冷凍庫内の??????性柱と??????????との間に頭を挟まれ前頭骨等骨折により後遺障害を負った。 被災者は約2000万円の損害賠償を請求 双方の主張 【被災者】 安全教育の不足など会社の手落ちあり 安全配慮義務違反である 【会社】 冷凍庫内の経験があることで採用した ?????を与え、着用を指示していた 被災者の経験、能力に応じた教育をしていた 判決 狭い冷凍庫内の支柱への激突は予見できた。 その上で次の配慮を怠った 倉庫内での?????不着用の常態化を放置した 採用間もない被災者の監督を怠った 被災者側の不注意も原因の一部 危険の予見と安全配慮義務 危険を予見し、安全に配慮する マネジメントシステムの導入 労働安全衛生規則24条の2（‘99.12月） 自主的な安全管理活動 OHS関連法規 労働安全衛生法の誕生 労働安全衛生法の構成 第9次防災計画の重点項目 化学物質管理 有害性等を有する化学物質の譲渡?提供者がその化学物質の有害性等の情報を譲渡?提供の相手先に確実に提供する仕組として、ＭＳＤＳ（化学物質等安全データシート）及び表示による情報の提供を義務付けることが適当であること。 事業者が講ずる労働者の健康障害防止措置が適切に行われるようにするためには、ＭＳＤＳの内容の周知、これを活用した安全衛生教育等が重要であることから、国は、これらの内容を含んだ事業者が講ずる化学物質の自主的管理のための指針を公表すること。 国は、化学物質の有害性等の調査、有害性等の情報の提供等に努めるとともに、事業者や化学物質の譲渡?提供者が行う人材の育成、有害性等の情報の評価等についての支援を行うこと。 第9次防災計画の重点項目(2) マネジメントシステム 国は、労働安全衛生マネジメントシステムを安全衛生水準を向上させるための施策として位置付け、これについての指針を定めること。 労働安全衛生マネジメントシステムにおいては、事業者自らの安全衛生方針の表明、職場の危険又は有害な要因の特定、労働安全衛生計画の作成、労働安全衛生計画の実施、点検及び監査、必要な改善、労働安全衛生マネジメントシステムの見直し等の内容を含んだものとする必要があること。 国は、労働安全衛生マネジメントシステムの導入を促進するため、モデル事業の実施、事業場の担当者等に対する研修等の支援を行うこと。 労働安全衛生法の構成 管理体制と担当者選任 労働安全衛生法の体系 労働安全衛生規則の事例 全６７８条 第四章 爆発、火災等の防止（第248-328?5） 第四節 火気等の管理 危険場所での火気使用禁止 危険場所で使用する電気機械器具 油類等の存在する配管又は容器の溶接等 静電気帯電防止作業服等 灰捨場 労働安全衛生法により考慮すべき事項 事前 計画の届出 就業前健康診断 特別教育 排気装置の設置 表示 作業主任者等選任 保護具の準備 開始後 作業環境測定 定期の健康診断 作業監視 定期自主検査 就業制限 保護具着用 MSDSによる通知 労働安全衛生法管理の流れ 安全衛生教育 新規採用時 機械、原材料の危険、有害性 安全装置、保護具など 作業手順 作業開始時の点検 整理整頓清潔　など 作業内容変更時 職長教育（12時間） 安全衛生教育　（続き） 特別教育 粉じん、?????、動力????、特定化学物質など 記録は3年間保存 技能講習 ???????、玉掛け(1ｔ以上）など 免許 ?????、???溶接など 非定常作業の場合の運転停止等 事業者は、機械のそうじ、給油、検査又は修理の作業を行なう場合 機械の運転を停止しなければならない。 当該機械の起動装置に錠をかけ、 当該機械の起動装置に表示板を取り付ける 等同項の作業に従事する労働者以外の者が当該機械を運転すること を防止するための措置を講じなければならない。 （規則107条） MSDS関連法等 通知対象物質(638種類)の譲渡提供者は、その名称、人体に及ぼす影響等７つの情報を相手方に通知しなければならない。（法第57条の2) 上記以外もＭＳＤＳを相手方に提供する。 「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針」(平成4年 告示第60号)　 通知された事項に係る物を取り扱う各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けること。 （規則98条の2） 保護具（PPE） 呼吸用保護具等 （規則593条） 皮膚障害防止用の保護具 （規則594条） 騒音障害防止用の保護具 （規則595条） 保護具の数等 （規則596条） 労働者の使用義務 （