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「子ども・被災者生活支援法」の成立 ―東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめ とする住民等の生活を守り支えるための被災者の 生活支援等に関する施策の推進に関する法律 ― せんずい たけひろ 国土交通委員会調査室 泉水 健宏 １．はじめに 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支える ための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案（以下「子ども・被災者生 活支援法案」という。なお、成立後については、「子ども・被災者生活支援法」という。） （参議院東日本大震災復興特別委員長提出、参第22号）が平成24年６月21日衆議院本 会議で可決成立し、公布の日（６月27日）から施行された。 本法は、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社 福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質が広く拡散していること、当該 放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていない こと等のため、被災者が、健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支 援の必要性が生じていること及び当該支援に関し特に子どもへの配慮が求められているこ とに鑑み、被災者の不安の解消及び安定した生活の実現に寄与するため、子どもに特に配 慮して行う被災者の生活支援等に関する施策の基本となる事項を定めることにより、当該 施策を推進することを内容とするものである。 本稿では、法律案提出の経緯と審議の経過、法律の概要、主な国会論議等について見て いくこととしたい。 ２．法律案提出の経緯と審議の経過 平成23年３月に発生した東京電力原子力事故の被災者の生活支援については、政府、 福島県等により様々な対策が検討・実施されている。（例えば、福島県による県民健康管 理調査及び子どもの医療費無料化事業について表１、２参照）。 しかしながら、東京電力原子力事故による被害から子どもを保護するための施策を総合 的かつ計画的に推進するため、東京電力原子力事故による被害から子どもを保護するため の施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするととも に、施策の基本となる事項を定める必要があるとして、平成 24 年３月14日、自由民主 党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲 連合及び新党改革の共同提案による議員立法として「平成二十三年東京電力原子力事故に よる被害からの子どもの保護の推進に関する法律案」（参第８号）が提出された。 一方、被災者は、健康上の不安を抱えるとともに生活上の負担を強いられており、被災 98 立法と調査 2012.10 立法と調査 No.333（参議院事務局企画調整室編集・発行）2012.10 No.333 表１ 福島県県民健康管理調査の概要 １．実施主体 : 福島県 ２．調査の概要 ： 「基本調査」と「詳細調査」により構成。調査結果は、データベース化を 図り、長期的に管理。 ＜基本調査＞ 対象者：平成23年３月11日時点での県内居住者 方 法：自記式質問票 内 容：３月11日以降の行動記録（被ばく線量の推計評価） ＜詳細調査＞ 甲状腺検査（18歳以下の全県民（県外避難者を含む）に順次実施） 内 容：甲状腺超音波検査（３年程度で対象者全員の現状を把握し、その