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【資料１】土木工事共通仕様書　新旧対照表 編 条文【県Ｈ２２．７改正案】 条文【県Ｈ１４．７】 備考 1 第１編　共　通　編 第１編 共 通 編 1 第１章　総　　則 第１章 総 　則 1 第１節　総　　則 第１節 総 　則 1 １－１－１　適　　用 １－１－１ 適 　用 1 １．本共通仕様書は、土木工事（河川工事、海岸工事、砂防工事、ダ １．土木工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、宮崎県 本仕様書の適用について、「港 ム工事、道路工事）、港湾工事（港湾工事、海岸工事（港湾））、そ 土木部が発注する河川工事、海岸工事、砂防工事、ダム工事、道路工 湾工事」について、本仕様書に の他これらに類する工事（以下「工事」という。）に係る、宮崎県工 事、港湾工事その他これらに類する工事（以下「工事」という。）に 定めがないものについては「土 事請負契約約款（平成８年宮崎県告示第 515号以下以下「契約約款」 係る工事請負契約約款　（平成８年宮崎県告示第 515号以下「契約約 木工事共通仕様書（港湾編）に という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図 款」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用 よるものとする」 るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確 を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行 保を図るためのものである。　　　なお、港湾工事について、本仕様 の確保を図るためのものである。 書で定めがないものについては、港湾工事共通仕様書によるものとす なお、港湾工事については、本仕様書を優先するものとするが、これ る。 により難い場合は、国土交通省港湾局編集の港湾工事共通仕様書によ るものとする。 1 ２．請負者は、共通仕様書の適用にあたって、宮崎県工事検査規程、 ２．請負者は、共通仕様書の適用にあたっては、建設業法第18条に定 本仕様書の適用について、「宮 宮崎県工事検査取扱要領（以下「宮崎県工事検査規程等」という。） める建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を遵守するとと 崎県工事検査規程等」「土木工 及び土木工事監督実施要領に従った検査・監督体制のもとで、建設業 もに、監督、検査（完成検査、既済部分検査）にあたっては、宮崎県 事監督実施要領」のもとで実施 法第18条に定める建設工事の請負契約の原則に基づく施工管理体制を 財務規則（昭和39年３月21日規則第２号）（以下「規則」という。） する 遵守しなければならない。また、請負者はこれら監督、検査（完成検 第111条、及び第112条に基づくものであることを認識しなければなら 査、既済部分検査）にあたっては、宮崎県財務規則（昭和39年３月21 ない。 日規則第２号）（以下「規則」という。）第111条、及び第112条に基 づくものであることを認識しなければならない。 1 ３．特記仕様書、図面に記載された事項は、この共通仕様書に優先す ３．契約図書は相互に補完し合うものとし、契約約款及び設計図書の 「特記仕様書」「図面」に記載 る。 いずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するもの された事項は、「本仕様書」に とする。 優先する 1 ４．特記仕様書、図面の間に相違がある場合、または図面からの読み ４. 特記仕様書、単価抜設計書、図面、又は共通仕様書の間に相違が 「設計図書」から「単価抜設計 取りと図面に書かれた数字が相違する場合、請負者は監督員に確認し ある場合、又は図面からの読み取りと図面に書かれた数字が相違する 書」を除外 て指示を受けなければならない。