ナノテクノロジーと技術移転 esona-.pptVIP

ナノテクノロジーと技術移転 理化学研究所 フロンティア研究システム長 ナノサイエンス研究プログラム推進委員長 丸山　瑛一 日本企業の技術移転 1980年代に日本の企業技術者が欧米に出張するとかならずされた質問がある。それは、日本企業の技術移転はなぜあのようにうまく行くのか、ということである　　 その答は、日本企業においては発明者が工場に出向いて行って技術移転の指導をして製品の完成まで面倒をみる、という手法である つまり、日本企業においては、技術移転は人間の配置転換を伴うものなのである。配置転換は暗黙知の移動を意味している 欧米企業の技術移転 欧米企業にとって配置転換が困難な理由は研究者（Scientist）と技術者（Engineer）とは身分が違うからである。研究者が技術者になることはできない この問題を解決したのがベンチャー制度であり、ベンチャーは研究者が経営者になることであって、技術者になることではない この点は日本では逆で小企業の経営者は大学教授よりも格が低いと考えられている したがって、欧米のベンチャーの仕組みをそのまま日本に持ちこんではならない。日本の大学教授は自分の身分を離したくないのである 日本企業とベンチャー 現在、ベンチャー起業がなかなか軌道に乗らないのは、過去の時代とくらべて需要の見とおしが不透明だからである。大中企業が需要喚起に苦心しているのにベンチャーなら成功するという保証はない とくに短期で利益が見込めるベンチャービジネスは隙間産業的性格のものが多く、製造業の基幹技術を育成するためには、景気動向に左右されない長期の戦略的取り組みが必要である 平成不況と基礎研究 バブルの頃、競って基礎研究に投資した企業も自社内での基礎研究を縮小して研究のシーズを大学や公的機関にもとめるようになった しかし、自社内の基礎研究に期待していたものを大学に求める企業と、現在の大学の研究の間にはまだ大きなギャップがあるようにみえる 企業と大学のスタンスの違い 企業はある製品を開発するのが目的である。大学は自己の研究成果を実用化したい希望をもっている 企業のニーズと大学のシーズがマッチしたときに共同研究（産学連携）がはじまる しかし、開発途上でトラブルが発生したとき、企業は代替の技術がどこか別に存在しないかと探索をはじめる 大学は自己の研究の延長線上での解決策を探索する 取捨選択の自由が必要 ある製品開発を目的とするなら、開発を担当する企業側に代替技術の選択の自由がなくてはならない つまり、産学連携を成功させる基本は、企業側（あるいは顧客側）が主導権をにぎって、場合によってはシーズ側（大学側）を切り捨てる非情さが必要である 大学発ベンチャーの問題点 大学の本来の目的は教育と研究である。大学教授がベンチャーまで抱え込むのはある意味では好ましくない。授業料をはらう側の立場からは教授がベンチャーにうつつをぬかしてほしくないのも本心である しかし、ベンチャーも企業である以上、片手間仕事で済まない場合もありうる 結局、大学教授に教育?研究?社会貢献の三足のわらじをはくことを期待しても、それができるのは限られた人材である 問題の解決 産業に役立つ基礎研究を期待する企業と自分の研究を産業に役立ててほしい大学の期待との間には現実に大きなギャップが存在する このギャップを埋めきれないのが現在のＴＬＯである。しかしこれは、かつて日本企業の基礎研究部門が生産部門から受けた苦渋と同質である。つまり，技術移転とはうまく行かないのが当たり前であって、悪戦苦闘を克服したものだけが栄光を勝ち取る 日本型産学連携を成功させるためには、この宿命を解決できるシステムを構築することがどうしても必要である 「死の谷」の克服 米国ＮＩＳＴでは毎年ＮＩＳＴ予算の１/４日本円にして約２００億円を死の谷克服プログラム（ＡＴＰ）に使っている ＡＴＰでは企業がプロジェクト?リーダーをやり、公立研、大学が参加する。国の補助金は５０％である 認可プロジェクトの７０％は単独企業の提案である 日本型大学ベンチャーの提言 原則として、プロジェクト?リーダーは企業が担当 研究場所は教授研究室ではなく、できれば企業研究室を使用し、大学の研究と混同しない 教授側にストック?オプションなどの利益を認める代わりに経営責任の一部を担わせる 教授が経営責任を負いたくない場合は単なる共同研究になる ベンチャーキャピタル以外に国の競争的資金もあてる 産業競争力強化のためには基礎研究プロジェクトが必要 他方、産業競争力の根幹となる基礎研究は産官学の共同プロジェクトで中長期的に進めなくてはならない もし、産業界が不参加になると、新技術が開発されても受け皿の人材がいないことになるので、人材育成の面からも産業界の