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不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説 １ 法の目的、基本構成(第１条関係) (1) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下 「本法」といいます。)は、不正ア クセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のため不正 アクセス行為を受けたアクセス管理者に対する都道府県公安委員会による援助措置 等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪(注) の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、 もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としています。 (注) 「電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪」とは、電子計算機使 用詐欺、電子計算機損壊等業務妨害などコンピュータ・ネットワークを通じて、 これに接続されたコンピュータを対象として行われる犯罪と、コンピュータ・ネ ットワークを通じて、これに接続されたコンピュータを利用して行われる詐欺、 わいせつ物頒布、銃器 ・薬物の違法取引などの犯罪の両方を指しています。 (2) 法の基本構成 本法は、不正アクセス行為等の禁止 ・処罰という行為者に対する規制と、不正ア クセス行為を受ける立場にあるアクセス管理者に防御措置を求め、アクセス管理者 がその防御措置を的確に講じられるよう行政が援助するという防御側の対策という ２つの側面から、不正アクセス行為の防止を図ろうとするものです。 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の概要 ２ 定義 (1) アクセス管理者(第２条第１項関係) アクセス管理者とは、電気通信回線に接続している電子計算機(以下 「特定電子計 算機」といいます。)の利用(電気通信回線を通じて行うものに限ります。以下 「特 定利用」といいます。)について特定電子計算機の動作を管理する者です。「管理」 の主たる内容は、特定電子計算機をコンピュータ・ネットワーク経由で他人に利用 させるか否か、利用させる場合にはどの範囲の利用をさせるかということを決定す ることで、これらのことを決定する権限を有している者がアクセス管理者というこ とになります。アクセス管理者は個人、法人の別を問いません。 ここで注意を要するのは、法人がコンピュータを運用している場合です。企業 ・ 学校等の法人の場合には、その職員の中からシステム管理者を任命して 「管理」の 業務を行わせていますが、それらのシステム管理者は自分を任命した法人の意思に 基づいて 「管理」の業務を行っている者です。本法でいうアクセス管理者は、これ らのシステム管理者ではなく、あくまで当該法人自体ということになります。 また、アクセス管理者は、コンピュータの動作を 「管理」していればよく、その コンピュータを所有しているかどうかは無関係です。ですから、例えば、サーバ ・ コンピュータを所有していないインターネットのエンドユーザであっても、インタ ーネット・サービス・プロバイダのサーバの一部を利用してホームページを開設し、 そのホームページの閲覧を誰に認めるかということなどを 「管理」する権限を有し ていれば、アクセス管理者となります(ただし、この場合、インターネット・サービ ス ・プロバイダのサーバ上に存在するホームページの閲覧という特定利用に限って のアクセス管理者であることに注意する必要があります。)。１つのコンピュータに 対して２以上のアクセス管理者(例えば、そのコンピュータ全体のアクセス管理者と、 そのコンピュータの一部を利用して開設されているホームページの閲覧についての アクセス管理者など)が存在することもあり得ます。 なお、特定電子計算機という概念には、インターネット等のオープンネットワー クに接続されているコンピュータ・ネットワーク上のコンピュータのほか、一部の 企業内ＬＡＮのように外部から独立したネットワークを構築しているコンピュータ も含まれます。したがって、アクセス管理者には、インターネットに接続されてお らず外部から独立している企業内ＬＡＮを有している企業なども含まれることにな