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平成 25 年度 看護職の職業紹介等の実態に関する報告書 平成 25 年度 厚生労働科学研究費補助金事業 厚生労働科学特別研究事業 社会保障と税の一体改革に向けた 新たな看護職員確保対策に関する研究 課題番号（H25－特別-指定-025） 分担研究報告書 平成 26 年 3 月 研究代表者 松月みどり （公益社団法人 日本看護協会） はじめに 平成 26 （2014）年 4 月から消費税が 5%から 8%になり、日本中の企業や小売業などでは その対応準備に追われている。消費税増収分はすべて社会保障制度充実の財源となる予定 であり、医療介護分野でも 904 億円を「基金」として都道府県ごとの地域における「計画」 の提出を要件として、地方行政に配分する構想になっている。今後、その具体的内容や配 分などが明らかになる予定である。また、医療・介護制度の大きな見直しにつながる「地 域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律 案（医療介護総合確保推進法案）」が閣議決定を経て 2 月に国会に提出された。この改正法 案の中には、病床機能報告制度の創設に加え、ナースセンターへの看護職の登録努力義務 化制度があり、さらに働く病院現場の改革を支援する医療勤務環境改善支援センターの設 置がある。そして看護師の役割拡大について、さまざまに表現を変えて 5 年間検討が続い た特定行為に係る看護師の研修制度に関する法案も含まれている。 これらの医療提供体制の改革は計画的にゆっくりと着々と進められてきた。いよいよ法 律改正と予算が揃って整い、本格的な実施段階に入ったといえる。後期高齢者の急激な増 加のピークであり、日本の人口構造の大きな課題である 2025 年を目前として、医療介護分 野の課題を解決する大型の改革が始まろうと している。中でも重要な改革が医療職と介護 職の人材確保についてである。 看護職員等確保対策については、平成 4 年に 「看護師等の人材確保の促進に関する法律」 が制定された。その後現在まで 18 回にわたり文言等の改正は行われているが、ナースセン ター業務そのものにまで影響を与える大きな改正は今回が初めてである。従来より、都道 府県ナースセンターの業務は看護職について無料の職業紹介事業を行うこと、看護につい て研修を行うこと、知識・技能に関して情報の提供、相談その他の援助などを行うことと して定められている。今回の改正は、さらに実効性のある看護職確保を目指し、ナースセ ンターには守秘義務を規定し、多