平成22年度大阪市障害者就業生活支援センター事業の実施について.docVIP

平成２４年度大阪市障害者就業?生活支援センター事業の実施にかかる要領 （趣旨） 第一条　大阪市障害者就業?生活支援センター事業の実施にあたり、各事業受託者に共通して適用される事項について、この要領のとおり取り決めます。 （定義） 第二条　条文中において使用する用語の意義は、各文中で定めるもののほか、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）（以下「法」という。）の定めによります。 （概要） 第三条　事業の対象となる就業支援圏域（以下「圏域」という。）の名称、その構成区、支援拠点の名称は、下表のとおりです。 圏域の名称 圏域の構成区 支援拠点の名称 東部地域 中央区?北区?東成区 ?天王寺区?生野区 中央センター 淀川地域 淀川区?西淀川区 ?東淀川区 淀川地域 障害者就業?生活支援センター 北部地域 旭区?鶴見区?城東区 ?都島区 北部地域 障害者就業?生活支援センター 西部地域 福島区?西区?此花区 ?港区?大正区 西部地域 障害者就業?生活支援センター 中部地域 西成区?阿倍野区 ?浪速区 中部地域 障害者就業?生活支援センター 南西部地域 住之江区?住吉区 南西部地域 障害者就業?生活支援センター 南部地域 平野区?東住吉区 南部地域 障害者就業?生活支援センター 　　　　　　※以下、“○○地域障害者就業?生活支援センター”の通称として「地域センター」を用います。 ２　大阪市の費用支弁による支援拠点の人員は、下表のとおりとします。 名称 人員 中央連携マネージャー 中央センターに１名 就業支援ワーカー 各地域センターに２名 ３　中央センターは、大阪市障害者就業?生活支援センター事業の推進に係る方針策定、企画立案、総合調整の機能を担います。なお、中央連携マネージャーは、国?大阪府の費用支弁による支援担当者に協力?助言を求めつつ、第五条に掲げる業務を遂行してください。 ４　地域センターにおいて“愛称”を考案し、名称後部に付けていただいても構いません。ただし、中央センターが作成する全体広報物（※中央センターと全地域センターが掲載されるもの）でどのように表記するかについては、トータルバランスの考慮が必要となるため、中央連携マネージャーに一任願います。 ５　ある地域センターが独自に作成する広報物（チラシ?Webサイトなど）で、その地域センターの名称が単独で記載されるものの場合には、名称の前部に“大阪市”を付記した上で、広報物に名称記載してください。 （就業支援ワーカーの業務） 第四条　就業支援ワーカーの業務内容について、以下のとおり取り決めます。 　一　支援対象障害者への支援の実施方法は、法第３４条の障害者就業?生活支援センターにおける国?大阪府の費用支弁による支援担当者に準じます。なお、支援の方法?内容を記した国の通知文等については、中央連携マネージャーから情報提供を受けてください。 　二　地域センターについて、担当する圏域外の大阪市内居住者を支援することも可としますが、支援対象障害者が居住地もしくは勤務地の近隣で支援が受けられるよう、地域センター間での相互調整に努めてください。 　三　就業支援フェスタなどイベントの開催に際して、中央連携マネージャーから協力要請があったときには、大阪市障害者就業?生活支援センター事業の推進に寄与するものである限り、受託業務の一環としてご協力ください。 　四　「大阪市障害者支援計画?障害福祉計画」に記載された障害者就業?生活支援センターの役割を十分理解し、地域における総合センターとしての役割を果たすことに努めてください。 　五　中央連携マネージャーの指示に従い、業務の実施状況を報告してください。 　六　協力して支援にあたる他の関係機関との連絡調整業務を円滑に行うため、お互いの役割分担や連絡方法、具体的な支援方法についての検討、情報交換などを行う連絡会議（以下「運営会議」という。）を、必要に応じて開催してください。なお、運営会議への参加について、区保健福祉センターへ協力要請済みであることを申し添えます。（平成21年10月6日　大阪市役所内　福祉関係業務担当課長会にて） 　七　前項と同じ理由?目的により、圏域内の地域自立支援協議会への参画をお願いします。なお、前項と同様、区保健福祉センターへ協力要請済みです。 　八　業務の実施にあたり、取り扱いの決まっていない事項に直面したときや、従来の取り扱い事項に疑義が生じたときなどで、一つの地域センターだけでは解決が図れないときには、中央連携マネージャーへ相談してください。 　九　法第３３条の指定の要件を満たすことができるよう条件整備に努めてください。なお、必要となる要件については、中央連携マネージャーから情報提