新行政不服審査法の逐条解説（全条文の解説）.pdfVIP

新・行政不服審査法の 逐条解説 （全条文の解説） 【目次】 第１章 総則（１～８条） ｐ２～１４ 第２章 審査請求（９～５３条） ｐ１５～１１９ 第１節 審査庁及び審理関係人（９～１７条） ｐ１５～３５ 第２節 審査請求の手続（１８～２７条） ｐ３６～６２ 第３節 審理手続（２８～４２条） ｐ６３～９２ 第４節 行政不服審査会等への諮問（４３条） ｐ９３～９６ 第５節 裁決（４４～５３条） ｐ９７～１１９ 第３章 再調査の請求（５４～６１条） ｐ１２０～１３１ 第４章 再審査請求（６２～６６条） ｐ１３２～１４１ 第５章 行政不服審査会等（６７条～８１条） ｐ１４２～１６７ 第１節 行政不服審査会（６７～８０条） ｐ１４２～１６４ 第１款 設置及び組織（６７～７３条） ｐ１４２～１５４ 第２款 審査会の調査審議の手続（７４～７９条） ｐ１５５～１６３ 第３款 雑則（８０条） ｐ１６４ 第２節 地方公共団体に置かれる機関（８１条） ｐ１６５～１６７ 第６章 補則（８２条～８７条） ｐ１６８～１７６ 新・行政不服審査法 第１章 総則 （目的等） 第１条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に 当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に 対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、 国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を 確保することを目的とする。 【行政不服審査法の目的】（１条１項） ■目的 行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」と「行政の適正な運営確保」の ２つを目的にしています。 ■「公正」を重視 新しく「公正」という言葉が追加されました。 公正は「公に正しい」なので、「誰にとっても公平で正しい」というイメージ。 ■「違法」と「不当」 行政不服審査法は「違法」と「不当」の両方が対象です。 ただし、不当を理由に処分が取り消されたことは、ほとんどないそうです。 行政事件訴訟法との比較で良く見かけます。（行政事件訴訟法は違法だけ） ■事実行為も含まれる ※一部の条文では除外 「処分その他公権力の行使に当たる行為」には、事実行為も含まれます。 （「事実行為≒行政指導」というイメージ） ■「国民」の範囲 意外かもしれませんが、会社（法人）や外国人も含まれます。 ただし、外国人の出入国と帰化についての処分は不服申立てできません。 （７条１項１０号） - 2 - 新・行政不服審査法 ２ 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下単に「処分」と いう。）に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある 場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 【不服申立ての一般法】（１条２項）