9災害時救急医薬品等確保供給マニュアル.pdfVIP

９ 災害時救急医薬品等確保・供給マニュアル １．基本的な考え方 阪神・淡路大震災のような大規模災害が発生したときには，情報，通信及び交通の混乱が予想される。 こうした混乱時において迅速な対応を行うために，平常時から行政，災害拠点病院，医薬品等卸売業者， 関係団体等関係者の役割分担や情報伝達体制を明確にしておくことが必要である。 また，救急医薬品等の確保対策については，被災地外からの供給が本格化するまでに，最低３日程度は 要することも予想されることから，医薬品等の確保施設，種類及び数量等については，災害発生後３日間 （発動期）と３日目以降 （初動期後）に分けて考えることとする。 【岡山県における確保必要量の推定】 (1) 初動期 （災害発生後３日間） 本県における初動期の医療用医薬品等の確保必要量については，阪神・淡路大震災における負傷者 の状況等を勘案し，発生後３日間で総人口の約１％（約２万人）の県民が負傷することを想定し，そ のうち少なくとも約３割の負傷者は，近隣の医療機関で治療を受けることが可能であり，また，現在， 日本赤十字社岡山県支部の救急医療チームが使用する救急医療セットとして約５千人分が確保される ことから，今回の確保体制