小水力発電用のもの（農山漁村電気導入促進法（昭和二十七年法律第三.pdf

（資料／）1304-1　別表　耐用年数表　 2013/7/30 ◆減価償却資産の耐用年数等に関する省令（平成25年3月30日改正省令抜粋） 平成25年3月30日改正 別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表 （抜粋） 耐用年数 種類 構造又は用途 細目 （年） 蓄電池電源設備 六 電気設備（照明設備を含む。） その他のもの 一五 給排水又は衛生設備及びガス設備 一五 冷暖房設備（冷凍機の出力が二十二キロワット以下 一三 冷房、暖房、通風又はボイラー設備 のもの） その他のもの 一五 エレベーター 一七 昇降機設備 エスカレーター 一五 消火、排煙又は災害報知設備及び格 建物附属 八 納式避難設備 設備 エヤーカーテン又はドアー自動開閉設 一二 主として金属製のもの 一五 アーケード又は日よけ設備 その他のもの 八 店用簡易装備 三 簡易なもの 三 可動間仕切り その他のもの 一五 前掲のもの以外のもの及び前掲の区分 主として金属製のもの 一八 によらないもの その他のもの 一〇 鉄道業用又は軌道業用のもの 軌条及びその附属品 二〇 小水力発電用のもの（農山漁村電気導入促進法（昭和二十 三〇 七年法律第三百五十八号）に基づき建設したものに限る。）