大阪都構想推進大綱.PDF

大阪都構想推進大綱 大阪維新の会 平成23 年11 月01 日 はじめに 大阪の危機は深刻である。 大阪府民の所得が低下し、大阪の街全体が冷え込む一方で、大阪市役所を始 めとする役所は旧態依然とした公務員天国である。現在及び将来の課題を解決 するために大方針を打ち出すべき政治が機能せず、現状では、公務員の公務員 による公務員のための政治が行われている。 府民のための政治、すなわち府民が安心して生活できる大阪、経済成長によ る恩恵を享受できる新しい大阪の建設を目標とし、その目標に向けた諸改革を 直ちに実行するため、大阪府域の新たな都市経営ビジョン、それを実現するた めの統治機構、移行過程等、大阪都実現に向けた大阪維新の会の基本的な構想 である大阪都構想推進大綱をここに策定する。 １．自治体改革の必要性 府内総生産が平成１１年度の３９兆６２９４億円から平成２1 年度の３５兆 ６８６９億円へこの１０年で３．９４兆円減尐し、一人当たり府民所得も平成 １１年の３２２．２万円から平成２１年の２８３．２万円へ約４０万円減尐し ている（大阪府民経済計算平成２１年度早期推計より）。大阪の中心部である大 阪市はさらに落ち込み幅が大きく、東京と比較すると両者の違いは鮮明である。 平成８年の大阪市の一人当たり所得は 416 万円であり（平成２０年度大阪市民 経済計算）、東京都の 439.8 万円（平成20 年度都民経済計算報告書）と同水準 であった。ところが、平成２０年には東京４１３万円（平成20 年度都民経済計 算報告書）に対し大阪市 322.9 万円（平成２０年度大阪市民経済計算）と約９ ０万円もの差がついてしまった。 大阪の経済状況の悪化は原因を多方面に求めることができるが、根本的な原 因は、重化学工業から付加価値の高い知識集約型産業への転換を図ることがで きなかった点にある。新産業の育成、大企業や外国企業の誘致を実現するどこ ろか、在阪企業が東京や他都市へ流出するのを止められず、大阪経済全体の活 力が低下してしまった。全国最高の生活保護率、低い消費支出、高い完全失業 率等々、現在の大阪には、目を覆いたくなる現実がある。大阪は、まさに貧困 都市へと転がり落ちている。 中央の政府や既存政党は危機の深刻さを理解しようとせず、どのように窮状 から抜け出すのか短期的なビジョンすら示せていない。政府による大阪救済が もたらされる可能性は低く、現状を打破する方策は大阪の内部に求めなくては ならない。しかし、その大阪の自治体は旧態依然とした公務員天国が維持され、 公債償還や過大な人件費等の義務的経費の支払いに追われている。大阪の自治 体が貧困という大課題に正面から立ち向かうためには、大阪の自治体の根本的 改革が欠かせない。徹底した公務員改革、そして公務組織の経営形態の変換が 必須である。 ２．二元行政の根絶 大阪の景気は、この２０年低迷している。我が国全体が大きく成長している 時代であれば、大阪もこの流れに乗ってある程度の成長をすることができた。 しかしバブル崩壊以降の低成長時代、そして世界の大都市が民間投資獲得を目 指して競う都市間競争の時代にあっては、統一された経済成長戦略の下で、経 済の仕組みを変えていく規制緩和などの構造改革、経済成長が見込まれる新た な分野への投資誘導といった戦略的な経済対策が絶対に必要である。 大阪は中心部に位置する大阪市域に人口や産業が高度に集中しているが、周 辺市も含めて都市としての一体性を保ったまま全国第２位の狭い面積である大 阪府の全域が市街化し大阪都市圏を構成するに至っている。本来、都市として 一体的な経営が求められるにも関わらず、特別市運動や市域拡張運動をめぐる 大阪市役所と大阪府庁の対立という歴史的経緯等から、「市は市域、府は市域外」 という「二つの大阪」「二元行政」の状態に陥った。その結果、都市経営主体の 分立が定着し、大阪都市圏の都市経営の責任の所在が不明確な無責任体制に陥 っている。さらに、大阪市は市域で府県並みの施策や施設整備を行う一方、大 阪府は市町村の補完行政や施設整備を府民の利便性を考慮して府域中心部に位