平成 24 年（2012 年）6 月20 日 NO.2012-11.PDF

平成 24 年（2012 年）6 月 20 日 NO.2012-11 変わる対中直接投資の潮流と投資誘因 【要旨】 対中投資は、中国の高度成長に大きく貢献してきたが、足元では減少に至 っている。もっとも、投資する国・地域、投資業種、投資を受け入れる中 国の各地域について詳細にみると、様々な潮流の変化が現れており、好調 な拡大を続けているものもある。 その背景には、最近の投資誘因における変化が少なからず影響している。 政策面では、外資系企業の伸長を抑え、中国企業の育成を進めるべく、選 別的外資政策や MA 規制を通じた中国企業支援などが推進されている。 また、労働コスト面では、急速な賃金上昇のみならず、労働者の権利が強 まるなかで労務管理コストも増えるなど、ビジネス環境が大きく変わり、 それへの対応が不可避となっている。 外資系企業へのアンケート調査では、日米欧で共通して、中国の市場とし ての重要度が高まっている反面、コスト上昇、法規制の不透明性を問題視 するとの結果が出ている。このため、欧州企業では 22％が中国からの移転 を検討しているが、日系企業においては海外事業における中国の位置付け が着実に上昇していることもあり、移転志向は少ない。 一方、中国においては、外資のシェアは工業生産のみならず輸出において もピークアウトしてきた。外資への過度の依存を避け、中国企業の発展を 促す中国当局にとっては期待通りの結果にな りつつあるが、マクロ経済的 には競争制限による効率低下のリスクをはらんでいる点に注意を要する。 中国の投資奨励分野を中心に中国と外資系企業が相互に利益追求できる分 野は未だ少なくないが、市場の成長力、外資政策、労働コストなど、投資 誘因の動向により中国の投資先としての優位性は絶えず変化しており、 個々の企業において迅速かつ的確な投資判断が求められよう。 1 中国は改革開放以来、外資優遇政策を通じて直接投資を呼び込み、これを活用して 急成長を遂げた（第 1 図）。ただし、近年、優遇策は相次いで撤廃されたうえ、賃金 上昇もあり、低コストの生産拠点としての優位性は薄れつつある。こうしたなか、直 接投資額は 2011 年 11 月以降、6 カ月連続で前年割れし、2012 年 1～4 月では前年比 ▲2.4％となっている（第 2 図）。こうした現状を踏まえ、以下では、直接投資動向の 詳細、その背景となる投資誘因の変化とこれに伴う外資系企業側・中国側にとっての 双方の位置付けの変化を確認し、今後の方向性を探っていきたい。 第 1 図：中国の GDP と対内直接投資の推移 第2 図：中国の対内直接投資の推移 ） ） （億ドル （億ドル 、％） （前年比 ） ） （億ドル （億ドル 、％） 、％） （前年比 （前年比 1,200 直接投資額 （左目盛） 16 160 金額（左目盛） 160