電力システム改革の概要 - 厚生労働省.PDFVIP

電力システム改革の概要 平成２６年１０月 経済 産業省 我が国の電気事業制度 1 １．戦後、我が国においては、民間電力会社１０社の垂直一貫体制による地域独占と、総括原価方 式により投資回収を保証する電気事業制度の下、大規模電源の確保と地域への供給保証を実 現し、国民生活の発展や経済成長を支えてきた。 ２．平成７年に発電部門において競争を導入し、また、平成１２年以降、電気の小売事業への参入を 段階的に自由化し、全需要の約６割まで自由化範囲を拡大。こうした改革による競争の導入は、 東日本大震災までの間、電気料金が継続的に低下するなど、一定の成果を挙げてきた。 ３．他方、現状では、小売市場における新規参入者のシェアは自由化された需要の約４．２％に留 まっており（平成２５年度）、また、一般電気事業者による地域を越えた直接的な競争もほとんど 生じていないなど、活発な競争が行われているとは言いがたい面もある。 （円／ｋＷｈ） 一般電気事業者の電気料金の推移（平成７年度～２５年度） 26 平成２３、２４、２５年度の電気料金の比較（単位：円/kWh） 24 ２３年度 ２４年度 ２５年度 22 電 灯 21.26 22.33 24.33 20 電 力 14.59 15.73 17.53 18 16 電灯・電力計 16.83 17.95 19.81 14 12 電灯 電力 電灯・電力計 ※電灯料金は、主に一般家庭部門における電気料金の平均単価で、電力料金は、自由化対象需要分を含み、主に工場、オフィスビル等に対する電気料金の平均単価。 出所：電力需要実績確報（電気事業連合会）、各電力会社決算資料 東日本大震災と電力システム改革の必要性 2 １．東日本大震災や原子力事故を契機に、従来の電力システムの抱える様々な限界が明らかに なった。具体的には、 ①原子力への依存度が低下する中で、分散型電源や再生可能エネルギーをはじめ、多様な電 源の活用が不可避となった ②電気料金の上昇圧力の中で、競争の促進などにより電気料金を最大限抑制することが一層 重要になった ③地域ごとに供給力を確保する仕組みではなく、広域的な系統運用を拡大して発電所を全国 レベルで活用することが必要 ④電力会社や料金メニュー、発電の種類を選びたいという需要家のニーズに多様な選択肢で 応えることが求められている ⑤需要に応じて供給を積み上げるこれまでの仕組みだけではなく、需給の状況に応じて、ピー クとピーク以外の料金に差を付ける等の工夫によって、需要抑制が必要になった。 ２．このような課題に対応し、これまでの、地域ごとに独占的事業者が供給する仕組みを見直し、 様々な事業者の参入や競争、全国レベルでの供給力の活用、需要家の選択によるスマートな消 費など、より柔軟なシステムにより、電力の低廉かつ安定的な供給を一層進めることへの社会的 要請が高まった。 「電力システムに関する改革方針（平成２５年４月２日閣議決定）」の全体像 3 Ⅰ．電力システム改革の３つの目的 Ⅱ．電力システム改革の３本柱