都市农村交流対策関行政评価监视勧告伴.pdfVIP

都市農村交流対策に関する行政評価・監視の勧告に伴う改善措置状況（その後）の概要 【調査の実施時期等】 １ 実 施 時 期 ： 平成16 年８月～17年12月 ２ 調査対象機関 ： 農林水産省、都道府県（20）、市町村、関係団体等 【勧告日及び勧告先】 平成17年12月13日 農林水産省 【 回 答 年 月 日 】 農林水産省 平成19年６月28日 【その後の改善措置状況】 農林水産省 平成21年２月９日 【行政評価・監視の背景事情等】 ○ 近年、緑や自然に対する国民ニーズの高まりを背景として、農山漁村における健康的でゆとりある生活を体験することへの期待が高まっ ている。一方、農山漁村では、過疎化・高齢化等により活力が低下していることから、農山漁村の振興を図ることが大きな課題 ○ 国は、都市住民の農山漁村に対する理解を深め、ゆとりある国民生活の確保を図るとともに、農山漁村における所得の向上及び就業機会 の創出を図る観点から、地域の農林水産業や自然景観等をいかした都市と農山漁村の交流を推進するための対策を実施 ⇒ 都市と農山漁村を双方向で行き交うライフスタイルの実現に向けた明確な戦略づくりや都市農村相互の情報の受発信機能の強化、農村側 の魅力ある受け皿づくりなどの事業の効果的・効率的実施、また、執行段階及び事後においても厳格な検証を行うことが必要 0 主 な 勧 告 事 項 農林水産省が講じた改善措置状況 １ 本行政評価・監視の対象とした施策及び基本的考え方 ２ 都市農村交流対策の効果的・効率的な実施 →「回答」時に確認した改善措置状況 (1) 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 （以下、「農村 ⇒「その後の改善措置状況」時に確認した改善措置状況 休暇法」という。）に基づく市町村計画の在り方の見直し （勧告要旨） →① 「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関 「元気な地域づくり交付金」の採択要件である市町村計画について、 する法律の運用について」（平成 17年 12月１日付け 17農 ① 市町村計画に都市農村交流の担い手となる人材が確保されていること 振第 1360 号農村振興局長、林野庁長官及び水産庁長官通 又は確保される確実な見込みがあることを具体的に記載させ、都市農村交 知。以下「運用通知」という。）を発出し、市町村計画に 流活動の継続的な実施が見込まれる地域の取組を厳正に採択する仕組み おいて、都市農村交流の担い手となる人材の確保及び育成 とすること。 に関する事項について定めるよう措置し、都市農村交流活 ② 市町村計画の作成見込みの段階で事業採択を行う場合は、市町村計画案