米国における IoT（モノのインターネット）に関する取り.PDFVIP

ニューヨークだより2015 年8 月 米国におけるIoT （モノのインターネット）に関する取り組みの現状 八山 幸司 JETRO/IPA New York 1 はじめに コンピューターの発達とともに様々な分野で機械の自動化やネットワーク化が進んできたが、IoT （Internet of Things ：モノのインターネット）の登場によって、世界のあらゆる「モノ」がネットワーク化される社会が実現 しようとしている。コンピューターの発達は個人の生活やビジネス活動の自動化へとつながり、インターネッ トの発達は大量の情報へのアクセスを可能とし、各ビジネス活動を結びつけるなど、我々の生活・ビジネス の活動範囲を飛躍的に拡大させた。これら IT 化の波は経済活動を大きく後押しするとともにビジネスモデ ルの変化を巻き起こしたが、さらに IoT では、製品が IT ネットワークの中に組み込まれることで、製品の新 しい価値が創出され、従来のビジネスモデルからの大きな変革につながるという点で大いに注目されている。 今号では、コンピューターとインターネットに続いて3 つ目のIT 化の波となるIoT について取り上げる。 最初に、IoT の概要やビジネスへの影響について紹介する。IoT はあらゆるモノをネットワークでつなごうと いうコンセプトであり、IoT で社会全体の様々なデータを集め、クラウドやビッグデータによるデータ分析を現 実世界へフィードバックさせるサイバー・フィジカル・システム（Cyber Physical System ：CPS）の構想が基 盤となっている。IoT によるビジネスへの影響は想像を超えるものであり、顧客のニーズ、製品価値、データ の役割などあらゆる面で変化が起こると考えられている。このため、IoT は市場の大きさだけでなく、その経 済効果にも注目が集まっている。 次に企業の取り組みや様々な事例を紹介する。Google 社は、傘下の Nest lab 社から様々なスマートハウ ス用 IoT デバイスを発売していることに加え、独自の IoT 環境の構築にも乗り出している。Apple 社は、 iPhone に IoT 向けの様々な機能を集約している。Microsoft 社は、従来の OS の販売からクラウドサービ スを中心としたビジネスへと転換しているため、開発者向けに IoT の利用者を引き込むための開発環境を 整備している。そして、個人向け IoT の紹介では、ウェアラブル端末、スマートハウス、医療、防犯、防災に おける事例を紹介し、企業やインフラにおけるIoT については、スマートシティ、輸送機関、スマート工場、エ ネルギー、インフラ、物流、小売り、企業内マネジメント、農業の事例を紹介する。 さらに、通信インフラやIoT の周辺技術についても紹介する。将来的なIoT の普及に対応するために新しい 通信規格として 5G ネットワークの整備が急がれている。Intel 社、IBM 社、Qualcomm 社などが IoT 向け の技術開発を進めており、カーネギーメロン大学は Google 社からの支援を受けて IoT の研究を進めてい る。IoT の業界団体の目的は大きく分けて、標準化、プラットフォーム、IoT エコシステムの構築を目指す団 体に分かれている。 最後に、IoT におけるセキュリティについて紹介する。連邦取引員会（Federal Trade Commission ：FTC） は IoT のプライバシーとセキュリティに関するレポートを公表し、IoT 関連の企業に対してセキュリティとプラ イバシーへ取り組むように勧告した。IoT へのサイバー攻撃事例では、140 万台のリコールにつながった最 新のコネクテッドカーへのハッキング研究について紹介する。 これまで機械のネットワーク化は産業分野や社会インフラなどで見られたが、その他の分野で導入された例 は少なく、コストや通信インフラの関係から実現が難しかった。近年のスマートフォンの普及によるモバイル 技術と無線通信インフラの発達と IT インフラの成熟によって、IoT はその基盤が出来上がりつつある。今回