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　　　　　「健康長寿のための減塩＆野菜を食べよう大作戦」　　　健康増進課 　その結果 （１）メタボ該当者や要介護高齢者の増加　（２）こどもの肥満児出現率が高い （３）生活習慣病（心疾患や脳梗塞、脳血管疾患、脳梗塞）の死亡率が高い （４）健康寿命が短く、全国順位も低下（男性４１位/女性３５位）（５）こどものむし歯有病率（６歳児ワースト１位） 　　震災や原子力災害の影響等による県民の「生活環境の変化」 　　　・　運動量や活動量の低下　・野菜摂取量の減少　・食塩摂取量が多い 　　　 ・　調理済み食品や菓子利用の購入金額の増加や間食回数の増加・・・・・等 　　福島県が元気で楽しく長生きできる健康長寿県を目指すために、減塩や野菜摂取量の増加を通して、　 　 生活習慣病の発症予防･重症化予防を図り、さらに、県産食材の風評払拭や消費拡大を図る。 【肥満等の健康課題に 　　つながると思われる食生活】 福島県の健康課題 （１）「食行動実態把握推進事業」の実施 　　　・検討会を開催し、県民の食行動の課題を把握できる調査方法等を構築す　　　　る。 　　　・国民健康・栄養調査の大規模調査に合わせて、検討会で開発した調査票　　　　を使用してモデル調査を行う。 ③県立医科大学との連携 ・健康データ分析・評価 ・循環器疾患発症登録 ・健康づくりの中核を担う　　　 　人材育成 ・行政医師の育成･安定供給 ④健康長寿サポーターの養成 ・保健推進員や食生活改善 　推進員,がん検診推進員等 　を活用した地域リーダの養成 ⑤高齢者の参加 ・高齢者の活力を生かした　 　健康づくり (H28） 本県独自調査の実施 国民健康・栄養調査の大規模調査（11月）に合わせて、本県独自の食行動把握調査をモデル的に実施(H29～） 県民の食行動実態を把握するための調査手法の確立・県内市町村への普及啓発 　　①インセンティブの付与による 　　　県民の健康意識の改革・向上 ○健康アプリの開発/活用 ○市町村等の健康づくり事業への参加 （①運動・②食事・③社会参加） ○他部局やNPO等との連携 　（情報政策課/文化振興課/観光交流課） 　　　　　　 　 ◎ふくしま【健】民パスポートの交付 　　　　↓(インセンティブの付与） パスポート提示で協力店舗特典 ★「食行動実態 把握推進事業」 ★「減塩＆野菜を食べようキャンペーン」事業 (H28～H30) 福島県食育応援企業等との連携 ①福島県食育応援企業における取組 （H28～）流通・販売企業による減塩・野菜摂取アップ商品の試食・販売の協力等（県内６ヶ所予定） （H29～)食品生産・製造・加工企業等による減塩・野菜摂取アップ商品の開発等（３企業予定） ②うつくしま健康応援店や事業所社員食堂におけるメニュー改善などキャンペーンの実施や普及啓発等 (H28～H30) 食改さんによる「減塩＆野菜を食べよう」推進一声運動の実施 　福島県食生活改善推進員が、健康イベントや家庭訪問時に、県民に対し減塩や野菜を食べるレシピ等の普及啓発を行う 相互連携 ①県民の食行動実態把握 　　②食にあまり関心のない若い世代に対する社会環境づくり ③知識の普及啓発 平成２４年国民健康・栄養調査結果 男性　３１８ｇ 女性　２６９ｇ 平成３２年 男性　350ｇ以上（H24年318g) 女性　350ｇ以上（H24年269ｇ） 平成２４年国民健康・栄養調査結果 男性　１２．１ｇ 女性　　９．９ｇ 平成３２年 男性　9ｇ以下（H24年12.1ｇ） 女性　7.5ｇ以下（H24年9.9ｇ） 【目標指標１】野菜摂取量の増加 【目標値】　　　　　　 　【目標指標２】食塩摂取量の減少 平成２４年国民健康・栄養調査結果 男性　３１８ｇ 女性　２６９ｇ 　　　「楽しい」＆「お得な」事業展開をすることで、 健康長寿に向けた食に関する健康行動の定着を目指す！ 栄養・食生活の健康に関する生活習慣及び社会環境の整備 １　背景 ２　目的 (H28～H30) 県・保福事務所による支援 ①市町村食育推進計画作成・栄養士配置促進への助言・支援 ②うつくしま健康応援店や事業所社員食堂メニュー改善支援・講習会開催　③減塩＆野菜摂取向上販売戦略会議の開催　等 　 　　①　社会（環境）を巻き込んだアプローチ 　＋　　②　個人へのアプローチ　　 ３　事業展開(平成２８年度～）