【所得階級別にみる消費の変化について】家計の所得を.PDFVIP

【所得階級別にみる消費の変化について】 家計の所得を勤労者の現金給与総額でみると、９年１～３月期をピークに減少に転じ た後、１５年７～９月期を底にやや持ち直していたが、１８年になって伸び悩みがみられ る。同様に、家計の最終消費支出は、概ね右肩上がりの増加が続いていたが、１８年に なって伸び悩んでいる（第Ⅱ－１－１１図）。 そこで、最近の世帯（二人以上の勤労者世帯）注１、注２）あたりの消費支出について、い わゆるバブル崩壊後の５年当時や所得の減少が底を打った１５年当時と比較しながら、 可処分所得との関係を確認するとともに、所得の違いによる消費支出の費目構成比や その変化をみることによって、最近の消費の特徴について考察する。 第Ⅱ－１－１１図 ＧＤＰ （実質家計最終消費支出） と実質現金給与総額の推移（季節調整済） （１２年＝１００） 110 GDP(実質家計最終消費支出、除帰属家賃) 実質現金給与総額（常用雇用＊実質現金給与総額） 105 100 95 90 85 ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢⅣ ⅠⅡⅢ Ⅳ ⅠⅡⅢⅣ └5 年┘ └6 年┘ └7 年┘ └8 年┘ └9 年┘ └10年┘ └11年┘ └12年┘ └13年┘ └14年┘ └15年┘ └16年┘ └17年┘ └18年┘ 資料：「国民経済計算」（内閣府）、「毎月勤労統計調査」（厚生労働省） (1) 可処分所得と消費支出の関係 可処分所得は、増加傾向が続いていたが、９年をピークに減少傾向に転じ、１８年は ９年ピーク時の 89％の水準になっている。これを年間収入階級注３）別にみると、第Ⅰ階 級から第Ⅳ階級は１０年以降１４年まで低下し、その後１８年までほぼ横ばい傾向にある が、第Ⅴ階級のそれは１７年に増加に転じており、他の階級との水準差が拡大している。 また、１５年から１８年までのここ３年間について年間収入階級別に増加率を要因分解 注１）本稿では、年間収入階級別に世帯の消費支出をとらえている家計調査や全国消費実態調査を 使っている。なお、家計調査では、二人以上の農林漁家を除く勤労者世帯を、全国消費実態調 査では、二人以上の勤労者世帯の値を、原則用いている。 注２）今回の分析では、数量的な視点よりも、所得と消費支出の関係や、消費支出における各費目の 割合の視点を重視したため、実質値ではなく名目値を用いている。 - 79 - すると、第Ⅰ階級から第Ⅲ階級は実収入の減少によって可処分所得が減少しているが、 逆に第Ⅳと第Ⅴ階級は実収入の増加によって可処分所得が増加し、特に第Ⅴ階級で 第Ⅰ階級から第Ⅲ階級との差が生じている（第Ⅱ－１－１２図）。 第Ⅱ－１－１２図 年間収入階級別の可処分所得の推移（名目値） ①推移（５年＝１００）