高度通信放送研究開発委託研究事務経理処理マニュアル要点.pdf

(27-1) 高度通信・放送研究開発委託研究 事務・経理処理マニュアル （平成27 年度） 平成27 年4 月 産学連携部門 委託研究推進室 本マニュアルの利用にあたって この「高度通信・放送研究開発委託研究 事務・経理処理マニュアル」は、 委託研究を受託した場合の事務・経理の処理方法等について記述 しています。 平成 27 年度のマニュアルについては次のような見直しを行っています。  「経費の流用」について、『流用』の考え方を明確に しました。従前は、 経費大項目（Ⅰ～Ⅳ）の項目間を振替えする “金額”を『流用』として おりましたが、今年度より“計画に対する使途変更の有無”を流用の判 断基準としました。尚、契約金額の直接費総額に対して３０％超での線 引きには変更有りません。（5.2 項、5.2.2(3)項）  経費計上を認める条件である 「支払の事実」を示す支払期日について、 原則として当該年度の翌年度４月末日までに支払いが完了されている 事の確認が必要であると明記しました。（8.1(2)項）  『原価報告書』の帳票類の綴じ方について説明を追記しました。  ソフトウェアに係る経費計上について整理し、表などの整備をしました （9.1.1(2)④項、表 9-1）  マニュアル内の文言・表現の見直し、重複した記述の削除、経費計上に 関する事例の見直しを行い、紛らわしい事例や判断しづらい事例記述を 整理しました。  独法通則法改正（平成 26 年 6 月）等により、平成 27 年 4 月１日か ら、当機構は「国立研究開発法人情報通信研究機構」に移行されました。 これに伴い、本マニュアルも昨年までの本機構呼称記載を移行後の呼称 に変更してあります。マニュアル中に引用されている過去に発行された 文章内には旧称の「独立行政法人 情報通信研究機構」の記載が有りま すが、新呼称と同義となります。  出願した産業財産権の出願取下げ及び権利化後の権利放棄についても 報告することとしました。（11.2(2)） ＊本マニュアルは、一般的な事例について記載しています。 委託研究業務を実施するうえで、マニュアルの記載内容について、不明 な点などがありましたら、個別に相談してください。 ＊再受託者がこのマニュアルを利用する場合は、受託者を再受託者と読み 替えてください。 高度通信・放送研究開発委託研究 事務・経理処理マニュアル（平成 27 年度 4 月版） 目 次 1 はじめに 1 2 委託研究制度3 2.1 委託研究制度の概要 3 2.1.1 委託研究制度の目的 3 2.1.2 委託研究の実施要件 3 2.1.3 個人情報の取り扱いについて 3 2.1.4 委託研究の実施 3 2.2 委託業務の契約形態 4 2.2.1 連名契約（1 者で受託する場合を含む）5 2.2.2 一括契約 6 2.2.3 個別契約 6 3 公募、採択後について 7 3.1 公募手続き 7 3.2 応募資格、提案書（様式）、