社会インフラ構造材料の基礎基盤的研究開発（文部科学.PDF

資料６ 社会インフラ構造材料の基礎基盤的研究開発 （文部科学省 説明資料） 平成27年3月9日 施策名 施策の概要 研究機構(NIMS) ルジャパンの研究体制を構築。 計画 オールジャパンの構造材料研究拠点の運営組織を立ち上げ、オープンな産学官融合型の研究場を構築。 2014年10月にNIMS 進捗 ンプラザ”（TOPAS）を構築。 昨年度の指摘： 平成 26 いった視点での開発が望まれる。 年度 昨年度有識者 からの助言に対 策としての構造材料研究開発の具体化が必要。 する対応状況 対応状況： ・「レアメタル・レアアースに依存しない」など、安価でかつ大量供給に向けた研究開発を推進。Ni,Co,Crなどのレアメタ ルを含まない耐候性鋼の大型製造技術の開発と溶接部の耐食評価の研究を推進。 ・超高層ビルの長周期地震動に耐える制震材料や部材（制震ダンパ）等の耐震化構造材料を開発。 平成27年度の計画 （政府予算案を踏まえた・大型構造物の補修のために、高信頼性と高能率施工が可能な補修溶接を開発。 計画） ・鋼橋等の腐食部の補修技術として溶射技術の可能性を多面的に検討。 最終目標 （ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ） の可能性を実証する検討まで進め、社会実装の加速を図る。 ＳＩＰ施策との関係 金として内閣府SIPによる研究も拠点において推進することで、密接な連携を図る。 ＡＰ施策との 連携について ら、研究連携を推進。 今後の課題：インフラ構造材料分野研究で産官学連携体制が有効に機能するよう推進。 「今後の課題」(※1) 対応状況 ：産官学連携研究の場として拠点内にTOPAS に対する対応状況 に機能させるため、研究課題毎にクラスターを設立して連携研究を行う体制を構築。 1 次世代インフラ構造材料の研究開発 平成２７年度予定額 ：542百万円 （平成２６年度予算額 ：542百万円） （独立行政法人 物質・材料研究機構） ※運営費交付金中の推計額 【背 景】 ・我が国の社会インフラは老朽化が進み、建設後50年以上経過したものが多数発生しており、大きな社会リスク。 を招く現状。 ・また、2030年頃までの累計で約230兆円が必要と試算されるなど、老朽化したインフラは維持管理・更新コストの増加 【概 要】 ・社会インフラの長寿命化・耐震化を推進するため、物質・材料研究の中核的機関である独立行政法人 物質・材料研究機構(NIMS)において、信頼性評価、補修技術等に関する研究開発拠点を整備し、 オールジャパンの研究体制を構築。 国内外のハブとなる、 、構造物を更新する際に適用する ・既存のインフラを低コストに点検・診断及び補修する材料・技術のみならず 耐久性の高い新材料を含めた総合的な研究開発を、産業界のニーズを踏まえつつ推進。 ・また、本