秘密保全に関する法制整備の動向について.PDF

秘密保全に関する法制整備の動向について ～秘密保全のための法制の在り方に関する 有識者会議の報告書を中心として～ さくらい としお 内閣委員会調査室 櫻井 敏雄 １．はじめに 平成 23 年８月８日、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「法 制有識者会議」という。）が報告書を発表した。法制有識者会議は同年１月に、政府にお ける情報保全に関する検討委員会（以下「検討委員会」という。）から、我が国における 秘密保全のための法制の在り方について意見を示すよう要請を受けて議論を重ねていた。 法制有識者会議の報告書を受けた検討委員会は、同年 10 月７日に「秘密保全に関する 法制の整備について」を決定し、法制有識者会議の報告書の内容を十分に尊重の上、次期 通常国会への提出に向けて、秘密保全に関する法制の整備のための法案化作業を進めるこ ととした。 本稿では、秘密保全のための法制をめぐる近年の経緯をたどるとともに、法制有識者会 議の報告書の内容を整理し、秘密保全法制をめぐる論点について検討したい。 ２．秘密保全法制をめぐる動き （１）「スパイ活動」への対応 ア スパイ防止法案 昭和50年代の後半、東西冷戦の国際情勢の下、「我が国に対するスパイ活動は、我が国 の置かれた国際的、地理的位置関係から、ソ連、北朝鮮等共産圏諸国からのものが多く、 複雑な国際情勢を反映して、これらの活動はますます巧妙、活発に展開されている。」と され、「我が国には直接スパイ活動を取り締まる法規がないことから､スパイ活動が摘発 されるのはその活動が各種の現行刑罰法令に触れて行われた場合に限られる。」と指摘さ れていた1。このような状況に対して中曽根総理は、「日本はスパイ天国であってこういう ような状況をそのままほっておくわけにはいかぬ2。」との認識を表明していた。 昭和 60 年６月、自民党議員により「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律 案」（以下「スパイ防止法案」という。）が衆議院に提出された。同法案は、「外国のため に国家秘密を探知し､又は収集し、これを外国に通報する等のスパイ行為を防止すること により、我が国の安全に資することを目的とする。」（第１条）もので、「国家秘密」とは、 別表に掲げる「防衛のための体制等に関する事項」、「自衛隊の任務の遂行に必要な装備 品及び資材に関する事項」、「外交に関する事項」並びにこれらの事項に係る文書、図画 又は物件で、我が国の防衛上秘匿することを要し、かつ、公になっていないものとされた （第２条）。罰則に関しては､最高刑は死刑とされた。 3 立法と調査　2012.1　No.324（参議院事務局企画調整室編集・発行） スパイ防止法案は、提出された第102回国会では衆議院で継続審査となったが、第103 回国会で未了（廃案）となった3。 イ 自衛隊法改正 平成13年10月、米国で起きた同時多発テロ攻撃に対する日本政府の対応措置としてい わゆる「テロ対策特措法案」が、第153回国会において提出された。同時に、自衛隊及び 駐留米軍の施設等のために自衛隊が「警護出動」することを可能とする「自衛隊法の一部 を改正する法律案」が提出された。 同改正案には、防衛上特に秘匿を必要とする秘密を漏えいした場合の罰則を強化する等 の秘密保全を強化する内容が含まれていた。これは、平成 12 年９月に海上自衛隊の三等 海佐が在日ロシア大使館の駐在武官に秘密を漏えいする事件が発覚した際に、自衛隊法第 59 条の守秘義務規定違反では、罰則が１年以下の懲役又は３万円以下の罰金であったた め、犯罪の重大性と量刑の均衡が問題とされたためである。 テロ対策特措法案と自衛隊法一部改正案は一括して審査され、同年10月29日に成立し