自立支援法新事業体系への移行と24年度制度改革への対応汇编.pdfVIP

姫路市地域自立支援協議会事業者部会 2011.8.31. 自立支援法新事業体系への移行と 24年度制度改革への対応 姫路市総合福祉通園センター 宮 田 広 善 障害児・者施設/平成24年度に向けた二つの課題  障害者自立支援法新事業体系移行（平成24年3月期限）  障害者自立支援法（平成18年～）  障害種別（身体障害、知的障害、精神障害）に分かれた施設体系を改め、障害 者の自立支援を目的とした福祉サービスを共通の制度により提供  一般就労への移行を目的とした事業の創設  旧事業体系（措置制度～支援費制度）からの移行に5年間の猶予 ⇒24年3月が期限  改正・障害者自立支援法/児童福祉法（平成24年4月施行） への対応  障害の範囲の見直し⇒発達障害者を含む  障害者負担の見直し⇒応能負担を原則とする  障害者相談支援事業の拡大  障害児相談支援事業の創設 RENAIS HANAKITA 〈障害のある人達をとりまく制度の変化〉 RENAIS HANAKITA 近年および今後の障害福祉施策の変化  措置制度（～平成14年度）  戦後日本の社会福祉発展の基盤  財源は「義務的経費」  国主導・全国一律、利用者と事業者との関係は「措置＝行政処分」  社会福祉基礎構造改革の流れの中で改革へ  支援費制度（平成15～17年度）  初めての「利用・契約制度」 ⇒ 利用者と事業者とは「対等な関係」  財源は「裁量的経費」 ⇒ 平成16年度280億円の赤字 ⇒廃止へ  障害者自立支援法（平成18～25年7月？）  小泉内閣「三位一体改革」に対する厚生労働省の回答  障害の程度に応じた支援（公的介護保険をイメージ）  財源は「義務的経費」、利用者も「応益負担（1割負担+上限設定）」  障害者総合福祉法（平成25年8月～？）  「障害者権利条約」批准に向けた国内法整備が課題 RENAIS HANAKITA 障害者施策の歴史 ノーマライゼーション理念の浸透 障害者基本法 障害者対策に関する 障害者対策に関する新長期計画 障害者基本計画 （心身障害者対策基本法 長期計画 （1993～2002） （2003～2012） /1970） （1983～1992） 障害者基本法 【2003】 【2006】 【2013】 （1993） 三 身体障害者福祉法 措置 障 （1949年） 国 から 支 害 障 契約へ 援 共 際 費