日本药剂师会 新型インフルエンザ等发生时における .doc

薬局向け作成例（日本薬剤師会 2014.1） 新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画（案） ○○薬局 作成日：○年○月○日 最終更新：○年○月○日 ■作成例の活用にあたって この作成例を用いて実際に各薬局で業務継続計画を策定する際には、個々の薬局の業務および各地域における行動計画に基づいて修正して活用して下さい。 ＜作成例の想定＞ 業務：調剤及び一般用医薬品や衛生用品等の販売を行う薬局 規模：薬剤師２～３名、薬剤師以外の従業員１～２名 立地：薬局周辺に帰国者?接触者外来を設置する医療機関はなく、一般の医療機関（地域感染期には新型インフルエンザ等の診療を行う）が薬局周辺に存在 その他：地域感染期において薬局の人員規定?管理者規定が柔軟に運用されると仮定 （注）下線部分は各施設で特に書き換えが必要な箇所 ■各発生段階の医療体制（政府行動計画、医療体制ガイドラインより） 発生段階 医療体制 患者行動 薬局の対応 未発生期 海外発生期?地域発生早期 帰国者?接触者外来、帰国者?接触者相談センターの設置 感染症指定医療機関等への入院 （地域全体で必要な医療体制への協力） 地域感染期 一般の医療機関で診療 重症者：入院 軽症者：在宅療養 ?新型インフルエンザ処方箋の応需 ?電話再診患者のファクシミリ等による処方箋発行も行われる 小康期 対策を段階的に縮小 通常の医療体制へ ※各段階の以降は都道府県が判断 新型インフルエンザ等発生時における業務継続計画（案）目次 Ⅰ　基本方針 １　新型インフルエンザ等発生時の業務継続方針 ２　本業務継続計画の策定と変更 ３　意思決定体制 ４　意志決定に必要な最新情報の収集?共有化 Ⅱ　新型インフルエンザ等発生時の重要業務、縮小業務及び休止業務の分類並びに重要業務の継続方針 １　業務分類と継続方針 ２　人員体制 ３　感染対策 ４　医薬品、感染対策用品等の入手?在庫管理等 Ⅲ　海外発生期以降の対応 １　海外発生期及び地域発生早期の対応 ２　地域感染期の対応 ３　職員への対応 (1) 職員の健康管理と安全確保 (2) 職員体制 ４　来局者および地域住民への情報周知（啓発） ５　事務機能の維持 (1) 事務部門 (2) 委託業者との連携 (3) 業者連絡先リスト Ⅳ　地域における連携体制 (1) 薬剤師会 (2) 地域内医療機関 (3) その他 Ⅰ　基本方針 １　新型インフルエンザ等発生時の業務継続方針 当薬局は、新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条第1号）が当地域で流行した際、地域住民が適切な薬物治療を受けられるよう必要な医薬品を提供する。 そのための業務継続計画を策定し、必要な対策を実施する。 海外発生期及び地域未発生期、地域発生早期においても、新型インフルエンザ等の感染の疑いがある患者が来局する可能性があることに留意する。 当薬局において薬局業務に従事する職員の安全と健康に十分に配慮する。 ２　本業務継続計画の策定と変更 本業務計画の策定?変更に当たっては、以下の者がその役割を担う。 　開設者：○○　○○ 　管理者：○○　○○ 　○○　：○○　○○ 　（薬局の体制に応じて記入） 流行時には、最新の科学的根拠や行政?地域薬剤師会からの要請を元に、適宜本計画を変更する。 ３　意思決定体制 新型インフルエンザ等の発生時における薬局業務体制及びその縮小等については○○○（開設者、管理者等）が決定する。 ○○○（開設者、管理者等）が事故などで不在のときは、○○がその代理を務める。 ４　意志決定に必要な最新情報の収集?共有化 新型インフルエンザ等に関する情報については、国、地方自治体、薬剤師会等の情報や通知等を参考にする。 収集した情報は、速やかに職員に通知する。 新型インフルエンザ等感染症に関する情報入手先リスト（別紙1）。 Ⅱ　新型インフルエンザ等発生時の重要業務、縮小業務及び休止業務の分類並びに重要業務の継続方針 １　業務分類と継続方針 地域感染期においても医薬品供給体制を継続することを目的とし、業務の効率化を図るため、当薬局の業務を３段階に区分して一部業務の縮小を行うなどの対策を実施する。 地域感染期においても通常時と同様に行うべき業務 調剤 一般用医薬品の販売 感染対策に必要な衛生用品等の販売 地域感染期には一定期間又はある程度の規模縮小で維持?継続する業務 上記以外の物品（日用品等）の販売 比較的状態が安定している在宅患者の訪問薬剤管理指導 緊急の場合を除き延期できる業務 薬剤師が委託等を受けて行っている業務、地域住民への薬健康教育等 ※訪問薬剤管理指導業務の縮小等については、医師との連携の上で実施する。必要に応じて電話等により患者の状況確認などを実