第14回（2009年度）调査结果报告书（概要版）.PDFVIP

不動産流通業に関する消費者動向調査 ＜第１4 回（2009 年度）＞ 調査結果報告書（概要版） 平成２1 年９月 社団法人 不動産流通経営協会 第１４回 不動産流通業に関する消費者動向調査結果・要旨 （社）不動産流通経営協会 ■ 利用した民間ローンの金利タイプは、「変動金利型」が 58.1％、 「固定金利」では固定期間「10 年」が 48.4％ 利用したローン金利タイプについては、「変動金利型」が前年度より 29.8 ポイント増加して 58.1％を占めている。「固定金利」についてみると、利用した「固定金利」の固定期間は、「10 年」が前年度よりも 6.2 ポイント増加して 48.4％となっている。 ■ 30 代の受贈者では贈与の金額 1,000 万円以上が 40％以上 「相続時精算課税制度」利用者における贈与者 65 才未満の割合は 4 割超 受贈者年齢 30～39 才では、贈与の金額 1,000 万円以上が 40％以上となっており、2,500 万 円超の受贈者も少なからずみられる。贈与した親の年齢についてみると、「65 才未満」が前 年度よりも 10.0 ポイント増加して 46.9％となっており、住宅取得等資金贈与における特例 が積極的に利用されている様子がうかがえる。 ■ 売却損発生世帯は 74.5％、1,000 万円以上の高額売却損発生世帯は 42.5％ 自己所有住宅から住み替えた世帯の66.4％が従前住宅を売却しており、このうち売却損が発 生した世帯は 74.5％となっている。1,000 万円以上の損が発生している世帯は 42.5％、「3 千 万円以上損」は 7.2％となっている。築年数別にみると、築後「10 年超～15 年以内」の売却 損発生率が高く 92.0％となっている。他方、築年数「5 年以内」では、売却益発生率が 36.0％ となっている。 ■ 平均売却損失額は前年度よりやや増加し 1,451 万円 買換え世帯の 70.2％で床面積増加 売却損発生世帯は従前住宅を平均 3975.9 万円（前年度 4030.0 万円）で購入し、平均 2524.5 万円（前年度 2602.8 万円）で売却しており、その差額は前年度より増加し 1451.4 万円（前 年度 1427.2 万円）であった。売却損を出しながらの住み替えで、床面積が増加した割合は 70.2％、床面積は平均 11.3 ㎡増加している。 ■ 既存住宅購入者の購入対象は希望エリアの手頃な価格の良質な物件 既存住宅の購入においては構造上の性能等に強い関心 既存住宅の購入理由は、前年度と同じく「希望エリアの物件だったから」と「手頃な価格だ ったから」が上位２つを占めており、立地と物件の価格が購入の決め手となっていることが うかがえる。また、半数近くが「良質な物件だったから」を購入理由に挙げている。 住宅の購