建筑确认申请书受付前调查依赖书 - 须贺川市.docVIP

建築確認申請書受付前調査依頼書 平成　　　年　　　月　　　日 建築主　住　所　　　　　　　　　　　　　　　　　 氏　名　　　　　　　　　　　　　　　　　 建築場所 　須賀川市　　　　　　　　　　　　　　　　 （仮換地） 須賀川市　　　　　土地区画整理事業　　　　街区　　　画地　 確認申請提出先　　　　　　 　　　　　　　 　敷地に接する道路（該当条項に丸囲み）　建築基準法第４２条第１項第１?２?３?４?５号、第２項 　?第４２条第１項第５号道路接道の場合：①指定年（S?H　　年）、②指定申請時当該道路利用予定地（該当?非該当?不明） 　屋外広告物　なし?あり→（自己用広告物?一般広告物?管理用広告物）　　広告物総面積　　　　　　㎡ 　騒音?振動　騒音振動特定施設及び騒音指定施設 なし?あり→要届出 騒音振動特定建設作業及び騒音指定建設作業 なし?あり→要届出 ※　新築?増築?　　　　建築物等用途　　　　　　　　延べ面積　　　　　　㎡　最高の高さ　　　　　ｍ 既存建築物除却（なし?あり→除却主要建築物…構造　　　 階数　　 床面積　　　　㎡?用途　　　　　）　敷地面積　　　　　㎡ 協　議　先 調　査　事　項 調　査　結　果 都市整備課 （必須） 区 域 区 分 □市街化区域　□市街化調整区域　□都市計画区域外 建ぺい率 容積率 用 途 地 域 （※市街化区域のみ。市街化調整区域及び都市計画区域外については指定なし。） □第１種低層住居専用地域 40％ 60％ □第２種低層住居専用地域 50％ 100％ □第１種中高層住居専用地域　 □第１種住居地域 □第２種住居地域 □準工業地域（大規模集客施設立地制限地区 □内 □外） □工業地域 □工業専用地域 60％ 200％ □近隣商業地域 80％ 200％ □商業地域 80％ 400％ 都市計画法第29条第1項、第2項 に基づく開発許可 □不要 □許可済 (　　 年 　月　 日 第 号) □検査済証の交付 ( 　 年 月 日 第 号) 都市計画法第41条第1項に基づく建築制限等（※右記地区内のみ。） □なし 　□芹沢町（建ぺい率60％容積率200％） □牡丹台戸建専用住宅用地（建ぺい率40％容積率60％建築物の高さ10m外壁後退1.2m敷地統合?分割禁止） □牡丹台戸建商業施設用地（建ぺい率60％容積率200％敷地統合?分割禁止） □あおば町住居地区（建ぺい率40％容積率60％建築物の高さ10m外壁後退1m） □あおば町店舗地区（建ぺい率50％容積率150％） 都市計画法第43条第1項に基づく建築許可 □不要 □許可済 ( 　　年　 月 　日 第　　 号) 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域 （都市計画法第53条第１項に基づく許可） □内（施設又は事業名　　　　　　　　　　　　）□外 □不要 □許可済 (　　 年　 月　 日 第 号) 区画整理法第76条第1項に基づく許可 □不要 □許可済 ( 　　年　 月 　日 第　　　号) 市街化調整区域内における許可不要の建築行為等 □非該当　　□農林漁業用の建築物（農業用倉庫等） □農林漁業従事者の住宅（建替え?増築?屋敷替え） □市街化調整区域編入日前から存する建築物 （建替え?増築　建築年　　　　年） 福島県屋外広告物条例に基づく許可 □不要　□申請中　□許可済 地区計画区域内の行為の届出 □不要　□届出済 （参考意見） 調査年月日 担当者印 道路河川課 （工作物以外必須） 前面道路 道路種別 国道　　県道　　その他 市道　（市道　　　　　　号線、幅員　　　　 ?) 道路改良計画 有　（計画幅員 ?、事業年度　　年）　無 （参考意見） 調査年月日 担当者印 観光交流課 (申請敷地が 宮の杜又は虹の台の場合) 虹の台住宅地街なみ協定第6条による届出 要　　不要　 届出済 （参考意見） 調査年月日 担当者印 ※欄は、市?県申請の場合は記入不要。 協　議　先 調　査　事　項 調　査　結　果 下水道課 (申請建築物に給排水設備がある場合) 下水道法第４条第1項認可区域 内 外 下水道法第９条第1項供用開始区域 内 外 都市下水路、雨水幹線 放流承認未?放流承認済(　　 都市下水路?雨水幹線) 農業集落排水事業採択区域 内 外 農業集落排水事業供用開始区域 内 外 須賀川市特定地域戸別合併処理浄化槽整備事業区域 内 外 須