平成26年度土木工事设计材料単価表（特别调査）.PDFVIP

平成２６年度 土木工事設計材料単価表（特別調査） （平成２６年４月１日） 関東地方整備局 企画部技術管理課 土木工事設計材料単価表（特別調査）について １ はじめに この「土木工事設計材料単価表（特別調査）」（以下、「特別調査」という。）は、関東地方整備局が発注する土木工事等の積算に用いる材 料単価（以下、「土木工事設計材料単価」という。）のうち、関東地方整備局が独自の調査に基づき定めた材料単価の一覧表です。 ２ 内 容 ここに掲載する特別調査は、(一財)建設物価調査会及び(一財)経済調査会から市販されている「月刊建設物価（同調査会がインターネッ ト上で会員向けに提供している「Ｗｅｂ建設物価」を含む）」及び「月刊積算資料（同調査会がインターネット上で会員向けに提供してい る「積算資料電子版」を含む）」（以下、「物価資料」という。）に掲載されていない材料について、市場取引価格の実態調査を実施し、その 結果を基に設定した材料単価です。 なお、前記の物価資料に材料単価が掲載されている材料については、その掲載されている単価（２つの物価資料に掲載されている場合は 平均値）を土木工事設計材料単価として用いるため、特別調査にはこれらの単価は掲載せず、表中では「※」印で記載されています。 ３ そ の 他 資料の中に取引事例が著しく少ない材料については、適正な価格が調査できないため、単価を設定していない地区があり、これらについ ては特別調査の中では「 － 」になっています。また一規格について、調査対象地区以外の欄は、 となっています。 本特別調査に掲載の土木工事設計材料単価の積算への適用の開始は、平成２６年４月１日以降に発注する工事になり、その適用の期限は、 次に特別調査が改定されるまでとなっております。 地区割りについては、「地区割一覧表」のとおりです。 調査条件 （１）取引数量 　特記のない限り、取引数量は、対象となる流通段階における大口需要者との継続的な取引において、最も一般的と見なされる 取引数量（大口）を基準とする。 （２）荷渡し条件 　特記のない限り、荷渡し条件は、現場着単価とする。 （３）決済条件ならびに消費税表記 ①決済条件 　決済条件は、現金決済を条件とする。なお、２ヵ月後払いは現金決済と同様とする。 ②消費税表記 　報告価格には消費税は含まないものとする。 （４）調査対象業者 　調査対象業者は、取引が集中する流通段階（生産者、問屋及び特約店）における取引業者を母集団とし、その中から対象資材 の取引数量が多く、かつ信頼度の高い代表的な業者を対象とする。 （５）調査方法 　調査方法は、調査対象業者（生産者、商社及び需要者）を訪問し、質問形式にて価格情報等を確認する「面接調査」を原則と する。 （６）調査価格の決定 　調査価格は、調査時点において取引の実例（実勢価格）が最も多かった価格により決定する。 ＜目　次＞ 資材分類