伊豆市公共建筑物における木材の利用の促进に关する方针（案）.docVIP

伊豆市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針 伊豆市 １　公共建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項 基本的な考え方 木材は、断熱性、調湿性などに優れ、紫外線を吸収する効果や衝撃を緩和する効果が高いなどの性質を有するほか、再生可能な資源であり、エネルギー源として燃やしても大気中の二酸化炭素の濃度に影響を与えない特性を有しています。 このため、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成にも貢献することが期待されています また、木材価格の低迷により、伐期を迎えた多くの人工林が、流通されることなく、手入れをされず放置されたままとなっています。 市内で生産される木材をはじめとする国産材の利用を促進することにより、木材需要を拡大させ、木材産業の振興、林業の再生を促し、森林の適正な保全、森林のもつ多面的機能の増大することが可能となります。 そこで、公共建築物の整備において、可能な限り木造化又は内装の木質化を図り、市自ら率先して木材の利用に取り組むとともに、民間へも木材の利用を働きかけます。 木材の利用を促進すべき公共建築物 　市が整備する全ての建築物 ? 庁舎?地域コミュニティ施設、学校、こども園、体育館、図書館等教育施設、社会福祉?医療施設、観光施設、 都市公園施設等 民間事業者が整備する市内の公共建築物　 ?駅舎、バス停、地区集会場、ＰＦＩ事業施設等 木材の具体的利用方法 公共建築物における木材の利用の促進に当たっては、建築材料としての木材の利用はもとより、建築材料以外の各種製品の原材料及びエネルギー源としての木材の利用も併せてその促進を図ります。 　ア　建築材料としての木材の利用の促進 公共建築物の木造化を促進し、内装等の木質化を促進します。 　イ　建築材料以外での木材の利用の促進 公共建築物において使用される机、いす、書棚などの備品及び紙類、文具類の消耗品について、木材をその原材料として使用したものの利用の促進を図ります。さらに、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保などを考慮しつつ、その促進を図ります。 積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲 ア　木造化を促進する公共建築物の範囲 （２）の木材の利用を促進すべき公共建築物のうち、建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物において、木造化を促進するものとします。 イ　木造化を促進する対象としない公共建築物 災害応急対策活動に必要な施設、治安上の目的などから木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用する施設など、当該建築物に求められる機能などの観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものについては木造化を促進する対象としません。 ２　公共建築物における木材の利用の目標 構造の木造化 建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない低層の公共建築物などにおいて、木造化を推進します。 混構造の採用 木造と非木造（鉄骨造、鉄筋コンクリート造など）の混構造とすることが、純木造とする場合に比較して耐火性能や構造強度の確保、建築設計の自由度などから有利な場合もあることから、その採用も積極的に推進します。 内装等の木質化 施設の維持管理、防護防犯、費用対効果など、建築物に求められる機能などから、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難と判断されるものを含め、内装等の木質化を推進します。 物品調達等での木材の利用 公共建築物において、木材を原材料として使用した備品及び消耗品の利用を促進するほか、暖房器具やボイラーを設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努めます。 ３　公共建築物における伊豆市（県）産材の利用の促進に関し、コスト面で考慮すべき事項　ア　建築材料としての木材の利用のコスト 公共建築物を整備する者は、部材の点検?補修?交換が容易な構造とするなどの設計上の工夫により維持管理コストの低減を図ることを含め、その計画?設計などの段階から、建設コストのみならず維持管理及び解体?廃棄などのコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するとともに、利用者のニーズや木材利用による付加価値なども考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めます。 イ　建築材料以外の木材の利用のコスト 備品や消耗品についても、購入コストや、木材利用の意義や効果を総合的に判断します。 また、公共建築物における木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入に当たっては当該暖房施設やボイラ