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平成25年度
平成25年度
事 業 報 告
平成25 年4 月1 日から
平成26 年3 月31 日まで
公益社団法人 私学経営研究会
平成25 年度事業報告
平成25 年4 月1 日から平成26 年3 月31 日まで
公益社団法人 私学経営研究会
Ⅰ 私学経営に関するセミナー事業(公益目的事業1)
平成25 年度は、定例セミナーを毎月大阪と東京で開催、特別セミナーを年6回大阪
と東京で開催した。
なお、5 月定例セミナーは本会設立「40 周年記念講演」として開催した。
具体的開催実績(講師・テーマ・概要等)については別紙1 のとおりである。
Ⅱ 会誌の頒布及び私学経営その他私学に関する一般書籍の企画、編集事業(公益目的
事業2)
① 会誌「私学経営」の頒布事業
会誌「私学経営」を毎月発行した。
具体的には、私学の経営問題に関する各分野の第一人者執筆の論文、私学に影響を
与える新法令の解説、新判例の紹介、官公庁等の資料速報等を掲載し、私学関係者、
官公庁、私学諸団体、研究者等に配布した。
なお、4 月号(No.458)は、本会設立「40 周年記念号」として発行した。
具体的発行実績(テーマ、著者等)については別紙2 のとおりである。
② 私学経営その他私学に関する一般書籍の企画、編集事業
平成25 年度は、『Q&A学生・生徒管理』、『学校法人諸規定の整備と運用(第六版)』、
『解説私立学校法(新訂二版)』、『注釈私立学校法』(本会設立40 周年記念本)、『労
働契約法改正のポイントと私学の対応―大学教員特例規定を含む改訂版―』を企画・
編集した。
Ⅲ 私学経営に関する相談及び調査・研究事業(公益目的事業3)
① 相談事業
私学に関する法律・会計・税務・労務管理・諸規定の整備、運用等についての各種
の相談に応じた。
具体的相談実績については別紙3のとおりである。
-1-
② 調査・研究事業
私学の労働問題や学校法人の管理運営に関する調査・研究を適宜実施した。
平成25 年度は、「私学の賃金・有期雇用・定年・再雇用に関するアンケート調査」、
「教職員の勤務時間管理に関するアンケート調査」を実施した。
Ⅳ 会員
平成25 年度の会員の構成は別紙4のとおりである。
Ⅴ 附属明細書
平成 25 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規
則」第34 条第3 項に規定する附属明細書『事業報告の内容を補足する重要な事項』
が存在しないので作成しない。
-2-
別紙1
平成25 年度 定例セミナー開催実績 平成25 年4 月~平成26 年3 月
開催月日 場 所 講 座 名 講 師(敬称略) 参加者数
4. 18 大 阪 ソーシャルメディア活用のポイントと 進路づくりプロデューサー 倉部 史記 111
4.25 東 京 留意点 聖学院大学 広報局長 山下 研一 88
5.22 東 京 私学におけるコンプライアンスと 弁護士法人俵法律事務所 170
井川 一裕
5.29 大 阪 労務管理 弁護士 223
6. 19 東日本地区 学校法人国士舘 理事長 大澤 英雄 30
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