第2节灾害救助法适用计画.PDFVIP

【 一般災害対策編 】 〈第3 章 第2 節 災害救助法適用計画〉 第２節 災害救助法適用計画 第１項 災害救助法の適用基準 第２項 災害救助法の手続き 第３項 救助の実施 第４項 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準 第５項 災害対策基本法の定める応急措置 第１項 災害救助法の適用基準 １．災害救助法の適用基準 救助法 （昭和22 年法律第 118 号）の適用については救助法、救助法施行令 （昭和22 年政令 225 号）及び基本法 （昭和36 年法律第 223 号）等の定めにより、必要と認めたときは、速やかに所定の 手続きを行う。 - 149 - 【 一般災害対策編 】 〈第3 章 第2 節 災害救助法適用計画〉 《災害救助法の適用基準》 （救助法施行令第1 条に定めるところによる。） １．市の区域内の人口100,000 以上300,000 未満のとき 市の住家滅失世帯数が100 世帯以上 ２．福岡県全区域内の住家滅失世帯数が2,500 世帯以上であって 市の住家滅失世帯数が50 世帯以上 ３．福岡県全区域内の住家滅失世帯数が12,000 世帯以上であって 市の区域内の被害世帯数が多数であること ４．災害が隔絶した地域に発生したものである等、災害により被災した者の救護を 著しく困難とする厚生労働省令で定める特別の事情がある場合で、かつ多数の 世帯の住家が滅失したこと 例）ｱ．被害世帯を含む被害地域が他の集落から隔絶または孤立している等のた ３４３．め、生活必需品等の補給が極めて困難な場合で、被災者の救助に特殊の補 給方法を必要とする場合 ｲ．有毒ガスの発生、放射線物質の放出等のため、被災者の救出が極めて困難 であり、そのため特殊の技術を必要とする場合 ５．多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合で あって、厚生労働省令で定める基準に該当すること。 例）ｱ．交通事故により多数の者が死傷した場合 ｲ．山崩れ、崖崩れにより多数の住家に被害が生じ、かつ多数の者が死傷し た場合 - 150 - 【 一般災害対策編 】 〈第3 章 第2 節 災害救助法適用計画〉 ２．被災世帯の算定基準 《被災世帯の適用基準》 住家の滅失 適用〈救助法〉 住家が全壊、全焼または流失した世帯は１とする。 住家が半壊、半焼したものにあっては２世帯を持って１とみなす。 住家が床上浸水または土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態と なった世帯にあっては、３世帯を持って１とみなす。 認 定 全壊、全焼または流出 住家の損壊（焼失）または流失した程度が１棟の延床面積の70％以上に達したもの ※全壊、全焼に達しない場合でも、残存部分に補修を加えても再使用できないもの 半壊または半焼