原皮需给安定紧急対策事业実施要纲.PDF

原皮需給安定緊急対策事業実施要綱 平成２２年４月２３日付け２ ２農畜機第８１１号 食肉の処理・加工の際に発生す る豚及び牛の原皮（以下「原皮」とい う。）については、その多くが海外に輸出されている現状である。 しかし、宮崎県において平成２２年４月２０日に口蹄疫が発生したこ とに伴い、輸出先国の輸入停止措置によって、清浄化までの当分の間、 輸出用として流通していた原皮が、余剰となることが明白になった。 かかる事態の放置は、と畜場機能の麻痺を招き、ひいては食肉需給の 安定に悪影響を及ぼすこととなる。 このため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。） は、緊急的に原皮の国内利用促進及び需給安定を図るための事業に対し、 独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０ 条第２号の規定に基づき補助すること とし、もって原皮需給の安定化と 我が国の食肉の需給安定に資するものとする。 この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適 正化に関する法律（昭和３０年法律第 １７９号）及び補助金等に係る予 算の執行の適正化に関する法律施行令 （昭和３０年政令第２５５号）及 び「畜産業振興事業の実施について」 （平成１５年１０月１日付け１５ 農畜機第４８号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。 第１ 事業実施主体 この事業の事業実施主体は、社団法人日本畜産副産物協会（昭和 ５３年１０月１１日に社団法人日本畜産副生物協会という名称で設 立された法人をいう。以下「副産物協会」という。）とする。 第２ 事業の内容 副産物協会は、原皮の国内利用促進及び原皮の需給安定の推進を 図るため、次の事業を行うものとする。 １ 原皮を処理する事業者 （以下「原皮業者」という。）又は肉骨粉 を製造する事業者（以下「レンダリング業者」という。）であって、 第３の６の（１）に規定する事業対象者（以下「原皮需給事業対象 者」という。）が以下の（１）又は（２）のいずれかに掲げる事業 を実施した場合に促進費を交付するものとする。 1 （１）国内利用促進対策 原皮業者が、自らの責任において、なめし業者に委託し、第３ の６の（２）に規定する原皮をウェッ トブルー等によりなめし処 理を行う。 （２）需給安定促進対策 ア 原皮業者が生皮に脱脂又は塩蔵処理を施し、その上でレンダ リング業者に引き渡し、レンダリング業者がレンダリング処理 したものの焼却を行う。 イ 原皮業者が豚の生皮を脱脂 し、その上でレンダリング業者に 引き渡し、レンダリング業者がレンダ リング処理したものを肥 飼料用として供給する。 ウ 原皮業者が、と畜場から発生した生皮又は余剰原皮の焼却処 分を行う。 ２ 副産物協会は、適正かつ円滑な事業実施のために原皮需給事業対 象者に対する助言及び指導等を行う。 第３ 事業の実施 １ 実施要領の作成 副産物協会は、第２の１の事業の実施に当たっては、あらかじめ 事業の趣旨、内容、仕組み、消費税及び地方消費税の取扱い、補助 金の交付手続き等を定めた実施要領を作成して独立行政法人農畜産 業振興機構理事長（以下「理事長」という。）に提出し、その承認 を受けるものとする。これを変更する場合も同様とする。 ２ 事業実施計画の作成 原皮需給事業対象者は、第２の １の（１）及び（２）の事業を実 施しようとする場合には、事業実施計画を作成し、原皮需給事業対 象者の事業所が所在する都道府県知事 に協議の上、副産物協会に提 出するものとする。 なお、第２の１の（２）のア及びイの事業を行う場合の事業実施 計画の作成及び提出は、原皮業者とレ ンダリング処理を行うレンダ リング業者との