碧南市建筑物耐震改修促进计画 全文.pdf

碧南市建築物耐震改修促進計画 平成２７年６月改定 碧 南 市 目次 第１章 建築物耐震改修促進計画の趣旨1 1.1 計画策定の背景1 1.2 計画の位置づけ2 第２章 想定される地震の規模及び被害概況3 2.1 南海トラフ地震の震度予測3 2.2 想定される被害状況4 第３章 計画の基本的事項5 3.1 対象区域5 3.2 計画期間5 3.3 対象建築物5 3.4 特定既存耐震不適格建築物6 第４章 住宅・建築物の耐震化の現状及び目標 12 4.1 住宅の耐震化 12 4.2 特定既存耐震不適格建築物 14 第５章 建築物の耐震化及び減災化を促進するための施策 16 5.1 耐震化及び減災化の促進に係る基本的な考え方 16 5.2 耐震化に関する意識啓発及び知識の普及 20 5.3 耐震化を促進するための環境整備 24 5.4 耐震化を促進するための支援策 26 5.5 減災化促進対策 29 第６章 その他建築物耐震化・減災化の促進に関する事項 32 6.1 液状化対策・津波対策 32 6.2 避難路等の現況把握及び沿道住宅・建築物耐震化の基礎資料の整備 32 6.3 地震発生後における応急危険度判定制度等の活用 32 第７章 計画の進捗管理 34 7.1 フォローアップ 34 7.2 国・県の動向に応じた見直し 34 7.3 碧南市地域防災計画に応じた見直し 34 第１章 建築物耐震改修促進計画の趣旨 1.1 計画策定の背景 碧南市では、平成 19年度に「碧南市建築物耐震改修促進計画」を策定し、平成 27 ※1 年度までに耐震化率 90％を目標に住宅及び建築物の耐震化の促進に取り組んでき ました。 これまでの地震被害を振り返ると、阪神・淡路大震災では 6,434 人の尊い命が奪 われましたが、このうち、地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、さらにこ の約9 割の 4,831 人が住宅・建築物の倒壊等によるものでした。以降、住宅等の耐 震化が重要な課題となり、全国的に耐震化等の取り組みが進められてきました。ま た、東日本大震災の原因となった東北地方太平洋沖地震は、それ以前に予測してい なかった複数のプレートによる連動地震でした。 国においては、平成25 年5 月、内閣府の重要政策会議である中央防災会議により 南海トラフ巨大地震の被害想定が取りまとめられ、その最終報告書が公表されまし た。併せて、同年 11 月には、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年十 月二十七日法律第百二十三号）」（以下、「耐震改修促進法」という。）が改正され、 地震に対する安全性が明らかでない建築物における耐震診断の一部義務付けと診断 結果の公表、耐震診断・耐震改修の努力義務の拡大、建築物の耐震改修計画の認定 基準の緩和等の措置が定められました。 また、愛知県では平成23 年度に「愛知県建築物耐震改修促進計画－あいち建築減 災プラン 2020－」（以下、「県計画」という。）が改定され、住宅の耐震化率を平成 32 年度までに95％とする新たな目標や、災害時の被害を最小化する「減災」の考え 方が示されました。 碧南市においても、これらの法改正や県計画の新たな目標や考え方を取り入れ、 碧南市建築物耐震改修促進計画 （以下、「本計画」という。）の改定を行います。 図1.1.1 南海トラフ巨大地震の震度分布 ※1 住宅等の建築物の総数に対する耐震性があるものの割合 1 1.2 計画の位置づけ 計画の位置づけは図1.2.1 のとおりです。 本計画は、耐震改修促進法第６条第１項により、「建築物の耐震診断及び耐震改修 の促進を図るための基本的な方針