第6章 対策效果の分析と效果的な防灾対策の检讨 [pdfファイル／113 .pdfVIP

第６章 対策効果の分析と効果的な防災対策の検討 ６．１ 対策効果の分析 (1) 効果分析の方針 「都心南部直下地震」（津波以外）、「大正型関東地震」（津波）を対象に、以下の項目 について対策効果の分析を行った。 ア 建物耐震化による対策効果 木造建物、非木造建物の耐震化が進んだ場合の、「建物被害」、「人的被害」、「火災被 害」、「経済被害」の低減効果を試算した。 なお、耐震化率（建物全体に占める新耐震建物の割合）は市区町村で差があるため、 各市区町村で現況の耐震化率が 10%、20%（木造建物の場合は30%まで）増加した場合で、 試算している。 ※耐震化の指標は、建物全体に占める新耐震建物 （本調査では、木造建物は 1981年 以降、非木造建物は 1982年以降に建設された建物としている）の率を用いている。 なお、神奈川県における現況の耐震化率は、木造建物で59%、非木造建物で74％ （い ずれも平成 25年 １月現在）として設定している。 イ 家具固定率の向上による対策効果 建物内の家具固定率が向上した場合の、「人的被害」の低減効果を試算した。 ウ 電気を要因とする出火低減の対策効果 電気を要因とする出火が無くなった場合の、「火