第6章 対策效果の分析と效果的な防灾対策の检讨 [pdfファイル／113 .pdf

第６章 対策効果の分析と効果的な防災対策の検討 ６．１ 対策効果の分析 (1) 効果分析の方針 「都心南部直下地震」（津波以外）、「大正型関東地震」（津波）を対象に、以下の項目 について対策効果の分析を行った。 ア 建物耐震化による対策効果 木造建物、非木造建物の耐震化が進んだ場合の、「建物被害」、「人的被害」、「火災被 害」、「経済被害」の低減効果を試算した。 なお、耐震化率（建物全体に占める新耐震建物の割合）は市区町村で差があるため、 各市区町村で現況の耐震化率が 10%、20%（木造建物の場合は30%まで）増加した場合で、 試算している。 ※耐震化の指標は、建物全体に占める新耐震建物 （本調査では、木造建物は 1981年 以降、非木造建物は 1982年以降に建設された建物としている）の率を用いている。 なお、神奈川県における現況の耐震化率は、木造建物で59%、非木造建物で74％ （い ずれも平成 25年 １月現在）として設定している。 イ 家具固定率の向上による対策効果 建物内の家具固定率が向上した場合の、「人的被害」の低減効果を試算した。 ウ 電気を要因とする出火低減の対策効果 電気を要因とする出火が無くなった場合の、「火災被害」の低減効果を試算した。 エ 初期消火率の向上による対策効果 初期消火率が向上した場合の、「火災被害」の低減効果を試算した。 オ 消防力、水利が向上した場合の対策効果 消防ポンプ車が増加した場合と貯水槽を耐震化した場合の、「火災被害」の低減効果 を試算した。 カ 早期避難を実施した場合と津波避難施設を設置した場合の対策効果 津波の来襲時間が短い大正型関東地震を対象に、早期避難を実施した場合と津波避難 施設が近隣に設置された場合の 「人的被害」の低減効果を試算した。現況の避難率は、 県民アンケー ト調査結果より、「地震発生後すぐに避難する率が30%、避難するがすぐに は避難しない率が60%、避難しない率が 10%」とし、早期避難では、「地震発生後すぐに 避難する率が 70%、避難するがすぐには避難しない率が 30%、避難しない率が 0%」と設 303 定した。 ※ 「津波避難施設」とは、避難途上で津波が迫った場合にすぐに避難ができる避難ビ ルや避難施設をいう。ここでは、250ｍメッシュ内に最低１箇所の避難施設がある 場合 （３分以内で避難できる範囲）を想定している。 304 (2) 対策効果試算の設定 対策効果の試算結果を以下に示す。 ア 建物耐震化による対策効果 【木造建物】 都心南部直下地震 全壊棟数（棟） 半壊棟数（棟） 現況の被害 41,220 175,890 ↓ ↓ 耐震化率＋１０％の場合の被害 32,060 140,330 （減少率） 22.2% 20.2% 耐震化率＋２０％の場合の被害 22,900 104,780 （減少率） 44.4% 40.4% 耐震化率＋３０％の場合の被害