地域包括ケア-全日本民医连.PPT

学習会名 「地域包括ケア」－２０２５に向けて－ 介護保険は１０年で利用できない利用させない制度へ 介護保険の制度改正の論点厚生労働省 宮島 老健局長 2010.3.5 第１ 　サービス体系のあり方 　　地域包括ケアの実現 地域包括ケアシステムの概要 「権利としての社会保障」の実現 日本国憲法　第25条 　　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 介護保険法の改定で???? 　 　? 公的責任の強化、公的制度の拡充で、利用者の生活と権利を守ろう 　? 「介護の社会化」を支える介護職員の労働条件の改善を直ちに実現しよう 　? “名ばかりの社会保険”から、社会保障としての介護保険制度への転換、誰もが安心して、必要な制度が利用できる制度を実現する 介護ウェーブは正念場！！！介護保険制度の抜本改善と「あるべき地域包括ケア」を実現し　民医連の地域活動への期待にこたえよう！ 利用できない利用させない介護保険 介護ウェーブは正念場！！！ 学習会や署名行動 街頭宣伝 利用者訪問?事業所訪問 その他 * 報告者名 人口　約１０，０００人 ＊６５歳以上高齢者　　２，５００～３，０００人 ＊要介護?要支援高齢者　５００～７００人 中学校区 ２４時間３６５日、 在宅で最後まで、 住まい重視 利用者も家族も大変です！ 介護現場の現状も大変 ○ 重い負担で必要な介護が受けられない ◇ 年金暮らしでは、医療費?介護利用料と保険料を支払うと、生活費が少なすぎます。 ◇ 利用料金で介護の内容を決めます。 　とても必要なだけの介護サービスは利用できません。 ○ サービスが使えなくても保険料は値上がり ○ 納得できない要介護認定 ◇ 状態と認定結果に違いがあります。特に「認知症」や「独居」の認定結果は低くなっています。 ◇ 状態が変わらないのに、介護認定が下がってしまうことがあります。 ○ 軽度者の福祉用具が 制限されている ◇ 頑張って介護度が改善しましたが、その結果介護ベッドが借りられなくなり、布団を敷くことにしました。でも、起きあがりが不自由で危険です。 ○家族の介護負担は減っていない ◇ 高齢者の家族介護は、２４時間通しての重労働。介護保険でカバーできる量が少なすぎます。 ◇ 在宅酸素療法をおこなっているので、ショートステイの受け入れ施設も少なくキャンセル待ち。 特養待機者 ４２万人 在宅重度者は６万人 2,911円 2000年 3,293円 2003年 4,090円 2006年 4,160円 2009年 ◆ 給与の見直が必要。改善すると人手不足も解消出来ます。現状では結婚したら生活出来ない水準です。 ◆ 介護職員は募集しても集まらず深刻な人手不足です。 ○ 自治体の判断で厳しい 利用制限がある ◇ 買い物は「日常品」だけなので、「下着は良いが上着を買う時は保険外」と言われました。 ◇ 「近所の散歩の介助」は保険外になっています。 ◇ 家族が近くに住んでいると、家事援助が受けられません（500?以内：都内） ？？？ ２０１２年 ※ 厚労省老健局振興課長　講演 ３０歳?２０歳 以上へ？ 厚労省?制度見直し方針（２０１０年１月） 制度の持続可能性の確保 軽度者の 利用制限？ 保険外サービスの増加？ 生活援助?家事援助の制限？ ２割負担？ 重点化 地域包括ケアの実現のために 　?在宅支援の強化 　?施設の多機能化 　?訪問看護の体制確保 　?高齢者の住まいの確保 　?介護職員の質の向上 　?認知症サービスの確保　等 持続可能な制度を構築するために 　?介護職員処遇改善交付金や 　　介護拠点緊急整備の費用の、 　　次期報酬改定での対応についての課題。 第２ 　制度の持続可能性の構築 　　介護保険費用と給付 ※ 厚労省老健局長　講演 「介護給付費分科会／介護保険部会」 　　　　生活援助、要介護認定制度、支給限度額　「様々な意見」 軽度者の生活支援サービスは介護保険から外し、財源を中重度者へ重点化をすべき。 （久保田政一 氏?日本経団連） 生活援助を保険から外すと、軽度者の生活は成り立たなくなる。軽度者が生活援助を利用することが悪のようないいかたはよくない。 （勝田登志子氏?認知症家族の会） 生活援助は保険から外すべきではない。軽度者も対象に作られたのが介護保険制度。軽度者への給付抑制は第二の後期高齢者医療制度になりかねない。軽々に考えてはいけない。 （齊藤秀樹氏?老人クラブ連合会） 勘違いも甚だしいのが（認定制度）廃止論。「分かりやすくするために簡略化せよ」という議論も危険極まりない