第四章服务规律（他社例抜粋）.PDFVIP

その６：規則への落とし込み 就業規則での大事な部分の 1 つとして、「服務規律」と「懲戒規定」があると思います。 会社が社員に守ってほしいことである「服務規律」とそれらを守らなかった場合にどの懲戒に 課せられるのかがつながっていること。業種その他もある中で自社としてはその守ってほしい “服務”を守らなかった場合、どの程度の“懲戒”になるのかが一目瞭然と分かるようにしな ければその実効性は上がらないと考えます。 なお以下は一例ですが、“服務”は“行動目標”と同じく、より具体的行動であることが望ま れます。 第四章 服務規律（他社例・抜粋） （服務の基本原則） 第２９条 社員は、この規則および諸規程に定めるものの他、業務上の指揮命令に従い、自己 の業務に専念し、作業能率の向上に努めるとともに、互いに協力して職場の秩序 を維持しなければならない。 ② また、上長は、所属員の人格を尊重して親切に指導し、他の社員の模範となって、 職務遂行に努めなければならない。 （服務規律） 第３０条 社員は、常に以下の事項を守り、服務に精励しなければならない。 1. 毎 日 3回以上部下に声掛けをすること。 2. 1 日 10回「ありがとう」を言うこと。 3. 毎朝感謝で机を拭くこと。（以下略） 4. 全社員が“営業マン”の自覚を持つこと。 5. 身だしなみを整え、始業時刻には業務に着手できるよう準備すること。 6. 服装および頭髪は清潔・端正を旨とし、態度、行動も含め周囲に不快感を与えな いよう注意すること。 7. 出勤したら「おはよう」の挨拶を大きな声で行うこと。 8. 業務中、許可なく私用の電話及び携帯電話を使用しないこと。 9. 社員は、正当な理由なく健康診断および再検査の業務命令を拒んではならない。 10. こころの健康（メンタルヘルス）に留意し、会社の指示があった場合はカウン セラー等を受診し、自らの健康の保持（セルフケア）に努めなければならない。 なお、心的な不全が客観的に認められ、そのために就業上の支障が発生した場合、 会社は業務命令として会社が指定する医師の診断を受けることを命ずることが 出来る。なおその際、医師の診断書を提出しなければならない。また本人との疎 通が図れない場合、家族と話し合い、離職を促す場合がある。詳細は別に定める 「休職規程」による。 11. 以下省略 12. 前各号のほか、これに準ずるような社員としてふさわしくない行為をしないこと。 第七章 懲 戒 （懲戒の種類） 第６５条 会社は社員が本規則及びその他の関係する諸規定に違反した場合は、次に定め る区分により処分を行う。また社員当事者のほか、教唆・幇助した者、もしくは 共謀した者も同様とする。 1．（譴 責）注意して改善を求める。 2．（減 給）始末書を提出させて、労働基準法第９１条に基づいて、１回の額が同１２条 に規定する平均給与の１日分の半額、総額が一給与支払期における給与総 額の一割を超えない範囲内で減給を行う。 3．（出勤停止）始末書を提出させて、１０日を限度に出勤を停止する。その期間中は欠勤扱 いとし、給与は支給しない。 4．（諭旨解雇）退職願の提出を勧奨し、退職させる。ただし、処分された日から３日以内に 退職願を提出しないときは、懲戒解雇に準じて取扱う。なお退職金は減額 する場合がある。 5.（懲戒解雇）労基法第 20 条により予告期間を設け、解雇する。但し会社の判断により、 即時解雇する場合がある。この場合、労働基準監督署長の認定を受けたと