中小企业活路开拓调査実现化事业-全国中小企业団体中央会.docVIP

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中小企业活路开拓调査実现化事业-全国中小企业団体中央会

平成 年  月  日 全国中小企業団体中央会 会 長        殿               住 所               名 称                 代表者役職氏名               印 平成**年度中小企業活路開拓調査?実現化事業(連合会(全国組合)等研修事業) 補助金交付申請書  中小企業活路開拓調査?実現化事業(連合会(全国組合)等研修事業)補助金交付規程第4条の規定により、下記のとおり補助金の交付を受けたく関係書類を添えて申請します。  なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、中小企業連携組織対策推進事業費補助金交付要綱、中小企業連携組織対策推進事業費補助金の運用について、中小企業活路開拓調査?実現化事業実施要領、中小企業活路開拓調査?実現化事業(連合会(全国組合)等研修事業)補助金交付規程の定めるところに従うことを承知の上申請します。 記 1.補助事業の目的    2.補助事業実施のテーマ 3.補助事業に要する額   金         円 4.補助金交付申請額    金         円 5.組合等の概要   「別紙1」組合等の概要のとおり。 6.補助事業の内容等 「別紙2」事業計画書のとおり。 「別紙3」経費明細表及び資金の調達方法のとおり。 (添付書類) 定款(任意グループ:規約等)  4.前事業年度の決算関係書類及び事業報告書 2.組合員(構成員)名簿      5.当該事業年度の収支予算書及び事業計画書 3.役員名簿(又は幹事名簿等)   6.委任状(任意グループのみ) (別紙1) 組合等の概要 1.組合等の名称 ( ) (番号)任意グループ等を除く 2.所在地(〒        )                                    3.電話番号(   )   - 4.FAX番号(   )   - 5.E-mailアドレス 6.代表者役職名及び氏名 7.設立(組織結成)年月   昭和?平成    年   月 8.組合員(会員)資格 9.組合等の主な事業 10.組合等の地区(※一般社団法人、会社、任意については、構成員の都道府県数を記入 11.組合員(会員)数(連合会はその所属員数も記入してください。)        社(所属員数       社) 12.組合員(会員)数に占める中小企業者の割合           % 13.出資(資本)金額               円 14.出資(資本)金額に占める中小企業者の出資(資本)割合(組合以外のみ記入)         % 15.専従役職員数          人 16.消費税の取扱い(①~③の内から該当するものを選んでください。)  ①課税  ②簡易課税   ③免税 17.会計年度   月  日~  月  日 18.本事業の事務連絡者  (所属(企業)名?役職)                 (氏名)  (電話)           (携帯電話)※可能であれば (FAX) 19. 本事業における経費支出口座(本会からの補助金額送金受入口座)  [フリガナ                         ] (口座名義)                (金融機関名)   (支店名)             (支店番号)   (口座種類)            (口座番号) 20. 中小企業団体中央会の加入状況(①~③の内から該当するものを選んでください。) ① 会員  ② 賛助会員  ③ 非会員 【別紙2】 事 業 計 画 書 1.事業カテゴリー(主たる事業カテゴリーを一つに○) ( )業界等の環境変化に対応する新たな戦略の検討 ( )組合員等の生産、販売、財務、労務等に関する新たな戦略的経営管理の検討 ( )新製品の開発、新技術の導入、新分野進出その他当該業種が直面している課題の解決に向けた検討 ( )業界等の環境変化対応や新市場獲得等のための業種別専門的知識、又は技術等の習得 2.研修テーマ名 3.研修の目的、これまでの取組み状況等 (1)研修目的等 ①現状?課題 ②研修目的(①を踏まえた研修テーマの設定理由?必要性等) (2)課題の解決に向けたこれまでの取組み内容及び今回の研修内容企画作成までの経緯?研修内容の特色含む (1)事業全体のスケジュール 実施内容 29年 30年 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

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