平成15年3月四国地区骨材资源対策検讨会.PDFVIP

四国地区骨材資源対策の基本方針について 平成 15 年3 月 四国地区骨材資源対策検討会 背景および経緯 1.1 背景 　四国地域の建設工事では、これまでコンクリート用骨材などに海砂を広く用いてきた。しか しながら近年、生態系や環境保全の観点から、海砂採取に対する規制を強化する自治体も少な くなく、四国地区における海砂の採取規制の状況は、徳島県が昭和53 年度から全面禁止してお り、香川県が平成17 年度から、愛媛県が平成 18 年度から、それぞれ海砂採取禁止に踏み切る こととした。このため、海砂に代わる良質なコンクリート用細骨材 （以下、代替材と称する。） の円滑な確保に対する要求が高まっている。 　このような現状に対して国土交通省四国地方整備局および四国４県では、平成12年度から代 替材として、砕砂、スラグおよび石炭灰等を対象に、既往の研究論文や関連規準類の文献調査 や実験による検証等を行い、これら代替材のコンクリート工事への適用性について検討を行う とともに、四国地区の骨材需給動向調査も踏まえ、四国地区における骨材資源対策の基本方針 を策定するに至った。 表―１　瀬戸内海地区における海砂採取の対応策 県　名 海砂利の採取方針 徳島県 昭和53 年度から採取禁止 平成11年 11月29 日の香川県海底土砂採取対策協議会で下記方針を決定 香川県 ５年間の段階的削減(毎年 10％) を経て、平成 17 年度から採取禁止 　平成 10 年 7 月に県外搬出を原則禁止 愛媛県 　年間採取量を決めている。平成 18 年度から採取禁止 　県外搬出は原則不許可 高知県 　年間採取量を決めている。 岡山県 平成 15 年から採取禁止 広島県 平成 10 年2 月から採取禁止 山口県 採取量が前年実績を上回らないこと。 大阪府 採取実績無し 兵庫県 昭和53 年度から採取禁止 和歌山県 採取実績無し 福岡県 過去最大の昭和 55 年の実績量を上限。 大分県 採取許可量は決めていない。 1 1.2 基本方針策定の経緯 (1)検討会および技術委員会の設立 　四国地区における骨材資源対策を検討するため、国土交通省四国地方整備局および四国４県では、 「四国地区骨材資源対策検討会」および「四国地区骨材資源対策技術委員会」を設立した。 　検討会は、国土交通省四国地方整備局および四国４県が、相互に情報交換等を行い、需給方策等 の行政的視点から代替材を円滑に確保していくための基本方針を検討することを目的としている。 一方、技術委員会は検討会の内部委員会として設立され、代替材を円滑に確保していくための技術 的検討、品質確保のための問題点・課題などに対する助言・指導を行うことを目的としている。 　 【四国地区骨材資源対策検討会の構成】 　　会　長　　四国地方整備局　　企画部長 　　会　員　　四国地方整備局　　企画部　　　技術調整管理官 　　会　員　　徳島県　　　　　　県土整備部　次長 　　会　員　　香川県　　　　　　土木部　　　次長 　　会　員　　愛媛県　　　　　　土木部　　　次長 　　会　員　　高知県　　　　　　土木部　　　副部長 　　事務局長　四国地方整備局　　　　　　　　四国技術事務所長 　 【四国地区骨材資源対策技術委員会の構成】 　　委員長　　河野　　清　　徳島大学　名誉教授 　　委　員　　水口　裕之　　徳島大学　工学部　建設工学科教授 　　委　員　　堺　　孝司　　香川大学　工学部　安全ｼｽﾃﾑ建設工学科教授 　　委　員　　氏家　　勲　　愛媛大学　工学部　環境建設工学科助教授 　　委　員　　島　　　弘　　高知工科大学　工学部　社会ｼｽﾃﾑ工学科教授 　　委　員　　河野　広隆　　(独法) 土木研究所　構造物ﾏﾈｰｼ