反称）地域公共人材开发机构 提言たたき台 - lorc - 龙谷大学.ppt

地域公共人材開発機構の創設 龍谷大学地域人材?公共政策開発システムオープンリサーチセンター（LORC) センター長　富野暉一郎 地域公共人材とは何か 地域公共人材が求められる時代的背景 ?福祉国家の失敗 　行政の肥大化、財政破綻、地域力の衰退、人間関係の希薄化 　　?公共性の再構築、社会関係資本（social capital）の重要性の認識 ?大量生産?大量消費の限界性 　地球環境危機、持続可能な社会への転換 　　?拡張された持続可能性（環境?経済?社会の持続性） 　　　市民セクター、市場セクター、政府セクターの社会的責任 ?グローバル化の負の側面 　国際社会?国家レベルにおける公共的活動の後退 　　?地域社会における公益?公共性の確保の重要性 どのような地域社会が求められているのか ○拡張された持続可能性を実現する社会 　公益のパラダイムシフト（公共の福祉から持続可能性へ） 　環境的持続性?経済的持続性?社会的持続性の実現 ○地域ガバナンスの確立 　地域主権?地方分権から地方政府へ 　地域社会における主体の形成（social capital） ○マルチパートナーシップ 　市民セクター?政府セクター?市場セクターの複合的?重層的連係と協働 　 協働型社会で求められる新たな人材像 基本的にはマルチパートナーシップ社会を担う人材 各セクターの壁を越えて社会における共通の価値を創出し、 　社会システム全体の最適化（拡張された持続可能性）に 　向けて社会改革?合意形成を推進する資質を持つ人材 ?求められる資質（注） 　○市民的能力（市民的常識、社会的関係性） 　○企画実践力（課題の発見、分析、解決策の提示） 　○協働能力（協働的活動、役割?責任?他者への理解） 　○プロデュース力（連係合意形成、資源調達、環境整備） ?各セクターの壁を越えて流通する社会全体の共有資源 　　（注）公共政策フォーラム in 京都における同志社大学?新川の講演から 何を変えなくてはならないのか １人生設計の意識改革 　人は何のために生きるのか？ 　「足るを知る」と「他者との共生」 　 ２人材育成システムの改革 　公共政策系教育の改革（行政偏重からマルチパートナーへ） 　研修の改革（閉鎖系から開放系へ、研修機関と大学との協働） ３人材の社会的最適配置の実現 　人材のセクター間移動のシステムづくり 　教育?研修と資格制度の連動（欧米型資格制度、地域資格）　 ４社会的認証という仕組み作り 　大学?研修機関の質保証が必要 　産官学民が参加する、社会的ニーズに対応可能な認証評価制度 地域公共人材開発機構とは 地方分権時代に入って、活動を担うことが求められている。 会の公共活動を主導する人材を育成し、その人材が地域社会において地域社会の改革発展に有効に機能するための新たな制度として構想された。 この提言は、2007年度から京都府内の自治体?NPO?経済団体?公共政策系大学の研究者によって構成される「人材開発機構研究会」におけるフィージビリティスタディの結果を、京都から全国に発信する提言としてまとめたものである。 「人材開発機構研究会の構成」 (仮称)地域公共人材開発機構の機能 対象とする教育?研修プログラム １．地域公共人材育成のための教育プログラム 　 ２．地域公共人材育成のための研修プログラム （注）地域社会における公共的活動に関する専門的資質?能力を育成する 　　　教育?研修を対象とするため、学部における教育プログラムは 　　　直接的な認証評価の対象としない。 全国への展開について １．地域から全国へ 　 ２．特別会員制度 ３.　地域認定資格の府外における活用 　 　　　　　　　　　　 地域公共人材開発機構の構成 地域公共人材開発機構の組織 理事会の構成 １．自治体　（京都府、京都市、(財）京都府市町村振興協会） ２．NPO　　（3団体） ３．経済団体 （京都商工会議所、（社）京都経済同友会） ４．大学　　 （公共政策系5大学、京大） ５．（財)大学コンソーシアム京都 ６．大学基準協会 ７．日本公共政策学会 ８．その他大学院生、職域代表など (計20名程度） 幹事会 （自治体、NPO、大学、機構長、コンソーシアムなど7名程度） 政策委員会 １．業務 　 ２．構成 　 ３．専門部会の設定 　 審査委員会 １．業務 ２．構成 　 資格認定委員会 １．業務 　 ２．構成 地域認定資格の制度設計 １.地域公共人材の地域認定資格について 　 ２．制度設計の可能性 　　 ３．「京都認定」方式について ＊１　東京都　＊２　KES(京都府内の中小企