确认业务规程-沿岸技术研究センター.PDF

制 定 平成１９年 ８月２４日 最終改正 平成２６年１０月１４日 確認業務規程 目次 第１章 総則（第１条 ～ 第８条） 第２章 確認の申請の受理（第９条 ～ 第１２条の２） 第３章 確認業務の手数料（第１３条） 第４章 確認業務の実施方法（第１４条 ～ 第１７条） 第５章 確認証等の交付（第１８条～第１９条の２） 第６章 秘密の保持及び公正の確保（第２０条、第２１条） 第７章 確認業務に関する責任（第２２条） 第８章 確認員（第２３条 ～ 第２５条） 第９章 雑則（第２６条 ～ 第２８条） 第１章 総 則 （目的） 第１条 この確認業務規程（以下「業務規程」という。）は、港湾法（昭和25年法律第218 号。以下「法」という。）第 56 条の 2 の 7 第 1 項の規定に基づき、一般財団法人沿 岸技術研究センター（以下「センター」という。）が実施する法第 56 条の 2 の 2 第 3 項に規定される確認業務について、その適正、確実、且つ、公正な実施を図るこ とを目的として、必要な事項を定めるものである。 （方針） 第２条 この業務規程に定める確認業務は、この業務規程によるほか、関係する法令等に 基づき、適正、確実、且つ、公正に実施されるものとする。 （用語） 第３条 この業務規程において使用する用語は、この業務規程に定めるもののほか、法、 港湾法施行令（昭和 26 年政令第 4 号）、港湾法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 98 号、以下「施行規則」という。)、港湾の施設の技術上の基準を定める省令（平成 19 年国土交通省令第 15 号）及びこれらに基づく告示において使用する用語の例に よる。 （確認業務を行う事業場） 第４条 確認業務を行う事業場の名称及び所在地は、以下に定めるところとする。 名 称：一般財団法人 沿岸技術研究センター 確認審査所 所在地：東京都港区西新橋１丁目１４番２号 1 （確認業務を行う業務区域） 第５条 確認業務を行う業務区域は、日本全域とする。 （確認業務を行う施設） 第６条 確認業務を行う施設は、施行規則第28条の2の確認対象施設のうち以下のものと する。 一 外郭施設 二 係留施設 三 道路及び橋梁 四 固定式荷役機械及び軌道走行式荷役機械 五 廃棄物埋立護岸 六 海浜 七 緑地及び広場 （確認業務の実施日等） 第７条 センターは、次に掲げる日を除き確認業務を実施するものとする。 一 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定す る休日 二 1月2日、1月3日、12月29日、30日及び12月31日 ２ センターが確認業務を実施する時間は、次のとおりとする。 平日 午前10時から午後5時まで （ただし、正午から午後1時までの時間を除く。） ３ センターが必要と認めるときは、前二項の規定に関わらず、実施日以外の日及び 実施時間外に確認業務を行うことができるものとする。 ４ センターの事情により、やむを得ないと判断したときは、前三項の規定に関わら ず、実施日であっても休業する場合がある。