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各都道府県介護保険担当課（室） 各 介 護 保 険 関 係 団 体 御 中 ← 厚生労働省 介護制度改革本部 介 護 制 度 改 革 I N F O R M A T I O N 今回の内容 小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の 「給付管理票」の作成者に係る本格対応について 計５枚 （本送信票除く） vol．１２３ 平成１８年８月９日 厚生労働省介護制度改革本部 貴都道府県内市町村及び関係諸団体に 速 や か に 送 信 い た だ き ま す よ う よ ろ し く お 願 い い た し ま す 。 事 務 連 絡 平成 18 年８月９日 都道府県介護保険担当主管課（室）御中 厚生労働省老健局介護保険課 小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の 「給付管理票」の作成者に係る本格対応について 介護保険制度の円滑な推進については、種々ご尽力いただき厚くお礼申し上げます。 さて、平成 18 年 6 月 20 日付事務連絡「小規模多機能型居宅介護サービスの利用 者の「給付管理票」の作成者に係る対応について」（介護制度改革インフォメーショ ンVOL.113）においてお知らせしておりました、12 月審査分からの国保連合会イン タフェースの変更による本格対応の内容について、別添「国保連合会とのインタフェ ースの変更点について」のとおり、保険者が作成する「受給者異動連絡票情報」等の 変更を行うこととします。 つきましては、管下の市町村等へ周知するとともに、本資料を速やかに配付してい ただきますよう、ご協力方よろしくお願いいたします。 月の途中から小規模多機能型居宅介護（介護予防を含む。以下同じ。）を利用した者に係る 「給付管理票」の作成の取扱いについては、① 当該期間を除いて居宅介護支援を受けた場合には、 当該居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、小規模多機能型居宅介護サービスを含めた「給付 管理票」を作成し、②当該期間以外に居宅サービスの提供が行われなかった場合には、小規模多 機能型居宅介護事業所の介護支援専門員が小規模多機能型居宅介護の期間のみの「給付管理票」 を作成することとなります。 これに関して、国保連合会では、「給付管理票」の提出者について、保険者から提供される「受 給者台帳」の情報をもとに審査を行いますが、現行のシステムでは、「受給者台帳」と「給付管 理票」の審査時点において、小規模多機能型居宅介護の利用前の居宅介護支援事業所からの居宅 介護支援を当該月に受けているかどうかの判定が行えないという問題が生じています。 （以下 略） なお、上記の本格対応（案）の内容については、その詳細等について現在検討中であり、追っ て通知することとします。 平成 18 年 6 月 20 日付事務連絡「小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」 の作成者に係る対応について」（介護制度改革インフォメーションVOL.113）より ＜照会先＞ 厚生労働省老健局介護保険課 福井、佐藤