平成28年度事业计画书.PDFVIP

平成２８年度事業計画書 【概 要】 平成２８年度 事業計画 【重点事業】 Ⅰ．中小企業・小規模事業者支援の強化 １．小規模事業者の販路開拓等の取組みの支援 ２．提案型の経営支援・巡回訪問並びに広域支援体制の推進強化 ３．経営発達支援計画の全商工会早期認定 ４．経営発達支援事業の積極的推進 ５. 小規模企業振興基本計画の着実な実施のための行動 ６．小規模企業振興条例の制定に向けた要望活動の実施 ７．小規模事業者の経営基盤の強化と生産性向上のための情報化の推進 Ⅱ．地域産品等の消費拡大、ＴＰＰ対策等国内外市場開拓への取り組み １．政府のＴＰＰ対策に対応した支援策の実施 ２．貿易の自由化を踏まえた中小企業・小規模事業者の新事業展開、新製品・サービス 開発、国内外に向けた販路開拓等各種支援の実施 ３．地域共同販売拠点等を活用した地産地販の促進 ４．「ニッポンセレクト.com」の活用による地域活性化 ５．「儲かる地域づくり」「地方創生」の推進 Ⅲ．消費増税に向けた支援体制の強化、中小企業・小規模事業者に配慮した 税制・社会保障の実現 １．消費増税・軽減税率導入に向けた商工会組織における事業者支援体制の強化 ２．中小企業・小規模事業者の活力向上のための税制改正要望等の実施 ３. 中小企業・小規模事業者に対する金融支援の強化 ４．社会保障における事業主負担軽減のための要望活動の実施 Ⅳ．東日本大震災・原発事故からの復興の加速化 １．震災被災地の実態に応じた復興支援の継続 ２．原発事故による被害に対する賠償期間の延長等への支援の実施 ３. 震災関連融資制度の取り扱い延長及び対象者の弾力化等の要望の実施 Ⅴ. 商工会の会員サービス強化及び支援機能強化のための人材育成・組織強化 １．新共済制度等の推進による会員サービスの充実 ２．会員同士の助け合いの制度「会員福祉共済」、「商工貯蓄共済」等の推進 ３．若手職員教育の強化及び新人研修制度の実施 ４．内外に向けた商工会活動の積極的アピール ５．商工会職員の資質向上対策の推進 ６．青年部・女性部組織の運営指導及び壮青年部の組織強化 ７．自主財源の確保による財政力強化（５０％以上の自主財源確保） Ⅰ．中小企業・小規模事業者支援の強化 【継続】 １．小規模事業者の販路開拓等の取組みの支援 経営計画に基づき商工会と一体となって行う小規模事業者の地道な販路開拓（創意 工夫による売り方やデザインの改変等）などの取組みを「小規模事業者持続化補助金」 等を通じて支援する。 ２．提案型の経営支援・巡回訪問並びに広域支援体制の推進強化 経営革新など高度・専門的な支援ニーズに的確に応えるために、限られた支援人材の 効率的な活用が可能となるような経営支援体制の強化が求められている。 このため「商工会機能強化検討特別委員会」報告書や「経営支援能力向上委員会」の 検討結果に基づき、各商工会の経営支援業務を広域的な体制で共同化するなど、地域の 実状に応じた効果的・効率的な支援体制の構築を早期に実現する。 ３．経営発達支援計画の全商工会早期認定 需要開拓をはじめ、事業承継、第二創業等中小企業・小規模事業者が抱える課題に対 し、事業者に寄り添った支援を行うべく、商工会の経営発達支援事業を実施する事業計 画（経営発達支援計画）の策定を引き続き支援するとともに、全商工会の早期認定に取 り組む。 ４．経営発達支援事業の積極的推進 経営発達支援計画の認定を受けた商工会は、「伴走型小規模事業者支援推進事業」を 最大限活用し、セミナーの開催、専門家の活用、販路開拓や広報の支援を実施するな ど、認定を受けた計画を着実に実行し、小規模事業者の持続的発展への取り組みを強 力に支援する。 また、全国連・都道府県連においては、商工会の経営発達支援計画の着実な実行の ため、支援ツールの提供や人材育成の支援を実施する。 ５．小規模企業振興基本計画の着実な実施のための行動 小規模企業施策が一貫性を持って、計画的、総合的、継続的に着実に展開されるよう、 中小企業政策審議会小規模企業基本政策小委員会等へ積極的に参画し、的確な情報発信、 必要な意見表明、政策提言等を行う。