1 - 厚生劳动省.pdf

(集団) ㊼ チェック ・オフの実施拒否の支配介入該当性 Poi nt (1) チ ェ ック ・オ フ とは労働 組 合 と使 用者 間 の協 定 に基 づ き使 用者 が組 合 員 で あ る労働 者 の賃 金 か ら組 合 費 を控 除 して 、 それ らを一 括 して組 合 に引 き渡 す ことをい う。 (2) チ ェ ック ・オ フ等 の使 用者 の便 宜供 与 は、本 来 、 団体 交 渉等 に よる 合意 に基 づ いて行 われ るべ き もの で あ り、使 用者 は、労働 組 合 に対 し、 当然 に便 宜供 与 す べ き義務 を負 うもの で はな く、便 宜供 与 す るか ど う か は原 則 と して使 用者 の 自由に任 され て いる とい うこ とが で きる (日 産 自動車事 件― 最 二小判 昭 62 ・5 ・28)。 (3) 既 に あ る組 合 につ いて チ ェ ック ・オ フを認 め て い る場 合 に、併 存 組 合 か らチ ェ ック ・オ フの要 求 が 出た の を拒 否 す る ことや 、2 つの組 合 に つ いて チ ェ ック ・オ フを行 う こ とが 定 着 した あ と、一 方 の組 合 のみ チ ェ ック ・オ フを廃 止 す る とい った取 扱 い を行 った場 合 は 、組 合 差 別 に よ り組 合 の 弱体 化 を企 図 した もの と して不 当労働 行 為 と判 断 され る こ とが ある （富 島産 業運 輸事 件― 中労 委決 昭 40 ・3 ・15）。 (4) 使 用者 に よ るチ ェ ック ・オ フな どの便 宜供 与 の廃 止 につ いて裁 判例 は、「便 宜供 与 が慣 行 と して定着 して いる場 合 に お いて は、会社 に便 宜 供 与 の廃 止 を必 要 とす る合 理 的 な理 由が 存 在 し、か つ 、廃 止 に 当た っ て は 、労働 組 合 の 了解 を得 る とか 、 了解 が 無理 な場 合 に は労働 組 合側 に不 測 の混 乱 を生 じさせ な い よ う準 備 の た め の適 当な猶 予期 間 を与 え るな ど相 当な配慮 をす る必 要 が あ り、この よ うな配慮 をす る ことな く、 組 合 活 動 に対 す る報 復 目的 、対 抗 手 段 と して され た便 宜 供 与廃 止 措 置 は違法 と解 す るのが相 当で ある。」 と判 示 して いる （太 陽 自動車 ・北海 道 交通 (便 宜供 与廃 止 等)事 件― 東京地 判 平 17 ・8 ・29）。 事 件 の概 要 １ 当事者 ①労働組合 ：１企業別 2 合同労組 ３その他 組合員数 （ 125 人 ） ○ ②使 用 者 ：業種 （ 不動産賃貸業 ） 従業員数 （ 219 人 ） ③申 請 者 ：１ 労 ２ 使 ３ 双方 ４ その他 ○ - 1 - ２ 調整申請に至るまでの経過 Ｙ会社の従業員 21 名が、合同労組に加入 し、支部Ｘ （以下 「Ｘ組合」という。）を結成 した ことを通知 し、労働協約締結等の団体交渉を申し入れた。 第 1 回の団体交渉において、Ｘ組合は、労働協約や労使の事前協議事項を提示するとともに、 組合費のチェック ・オフの実施を要求 した。 第 2 回の団体交渉において、Ｙ会社は、労働協約の締結を拒否するとともに、チェック ・オ フの実施を拒否するなど、不誠実な対応に終始 した。 このため、Ｘ組合は、自主交渉による解決は望めないとして、あっせんを申請 した。 ３ 主な争点と労使の主張 争点 チェック ・オフの実施 労働側主張 使