事业用定期借地権设定合意书-cals.doc

事業用借地契約書 　本公証人は、　　年　　月　　日、後記当事者の嘱託により、左の法律行為に関する陳述の趣旨を録取し、この証書を作成する。 　法律行為の本旨 　賃貸人　　　（以下「甲」という。）と、賃借人　　　（以下「乙」という。）は、　　年　　月　　日、頭書(１)物件の表示記載の甲所有の土地について、借地借家法（平成３年法律第90号。以下「法」という。）第24条（事業用借地権）第１項に規定する借地権の設定契約を次のとおり締結する。 頭書(１)　目的物件の表示 土 地 所在 地番 地目 地積 建 物 所在 構造 木造?鉄骨?鉄筋コンクリート造?鉄骨鉄筋コンクリート造?軽量鉄骨造?その他 （　　　　　　　　）／（　　）階建／全（　　　）戸 建築面積 延床面積 用途 そ の 他 本件建物以外の構造物 構造 木造?鉄骨?鉄筋コンクリート造?鉄骨鉄筋コンクリート造?軽量鉄骨造?その他 （　　　　　　　　）／（　　）階建／全（　　　）戸 建築面積 延床面積 用途 頭書(２)　契約期間 　　　年　　　月　　　日から　　　年　　　月　　　日まで（　　　年間） 頭書(３)　賃料等 賃料 　　　月額　　　円 共益費 　　　月額　　　円 ※前払賃料の月額換算額 円 敷金 円 （賃料　　　ヵ月） 円 （賃料　　　ヵ月） ※前払賃料 円 賃料等の支払時期 翌月分を前月　　　日まで 賃料等 の支払 方法　 □振込 □持参 持参先 □口座引落 委託会社名 （注）前払賃料について定める場合は※印の欄に記載すること 頭書(４)　借主及び緊急連絡先 借主氏名 法人の場合 （商号） 個人の場合 （氏名） 緊急連絡先 担当者氏名 （自宅） （携帯） 頭書(５)　貸主及び管理業者 貸　主 氏名 住所 管理業者 商号又は名称 住　所 TEL 賃貸不動産管理業協会会員番号 ※賃貸不動産管理業協会の会員である場合に記載すること。 管理担当者 氏名　　　　　　　　　　　　　賃貸不動産管理士登録番号（　　　　　　　　　　　　　　） ※賃貸不動産管理業協会の認定資格である賃貸不動産管理士の登録を受けている場合に記載。 ※貸主と土地の所有者が異なる場合は、次の欄も記載すること。 所有者 氏名 住所　〒　　　- 頭書(６)　特約事項 　本契約の締結を証するため、本契約書を２通作成し、貸主及び借主が記名押印の上、各自１通を保有する。 平成　　年　　月　　日　 甲?貸主 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL　　　（　　　） 住所 乙?借主（法人 の場合） 商号 TEL　　　（　　　） 代表者名 住所 乙?借主（個人 の場合） 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL　　　（　　　） 住所 連帯保証人 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL　　　（　　　） 住所 連帯保証人 氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 TEL　　　（　　　） 住所 保証機関名 （保証制度利用の場合） 宅地建物 取引業者 商号（名称） 代表者　　　　　　　　　　　　　　　 事務所所在地 TEL 免許証番号　　　大臣?　　　知事（　　　）　　　号 宅地建物取引 主任者 氏名　　　　　　　　　　　　　 登録番号　　　知事　　第　　　号 業務に従事する 事務所所在地 ※は実印 ※この契約書は、宅地建物取引業法第37条に定められている書面を兼ねています。 契　約　条　項 　（契約の目的） 第１条　甲は、専ら　　の事業の用に供する頭書(１)「物件の表示」（以下「物件表示」という。）記載の建物（以下「本件建物」という。）の所有を目的として、物件表示記載の土地（以下「本件土地」という。）に、乙のために、法第24条第１項に規定する借地権（以下「事業用借地権」という。）を設定する。 ２　本契約により甲が乙のために設定する事業用借地権（以下「本件借地権」という。）は賃借権とする。 ３　本件借地権には、法第３条から第８条まで、第13条及び第18条並びに民法第619条第１項の規定は適用されない。 　（建物の建築等） 第２条　乙は、本件土地に頭書(１)の物件表示の記載と異なる建物又は建物以外の構造物を建築してはならない。建築された建物又は建物以外の構造物を改築又は再築する場合も同様とする。 ２　乙は、本件建物を、専ら　　の事業に供するものとし、その全部又は一部を居住の用に供してはならない。 　（存続期間） 第３条　本件借地権の存続期間は、頭書(２)記載のとおりとする。 　（賃