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仕 様 書 １ 件名： 平成 29 年度独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構の役員賠償責任保険に係る契 約 ２ 目的 ： 独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構の役員を被保険者とし、役員としての業務につ いて⾏った⾏為に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、法律上の損害賠償責 任を負担することによって被る損害を保険により担保することを目的とする。 ３ 保険契約者 独⽴⾏政法⼈⽯油天然ガス・⾦属鉱物資源機構 ４ 被保険者 ： すべての役員をいい、退任役員 （遡及⽇以降の退任役員を含む）及びこの保険契約の保険期 間中に新たに選任された役員を含みます。 また、役員が死亡した場合には、その者とその相続⼈または相続財産法⼈を、役員が破産した場 合には、その者とその破産管財⼈を同一の被保険者とみなします。 ５ 保険期間 ： 平成 29 年 6 月 15 ⽇午前 9 時 ~ 平成 30 年 6 月 15 ⽇午前 9 時 但し下記①~④を確認し、特に問題がない場合には、保険契約を本件の契約相⼿と更新する ものとする。 ①更新時保険料が不当に⾼くならないこと ②事故処理が円滑に⾏われていること ③事故防⽌活動への協⼒が充分に⾏われていること ④保険会社の経営状況等の変化により、契約を更新することが当機構の不利益となる恐れがない こと ６ 遡及⽇： 平成 19 年 6 月 15 ⽇ ７ 保険料⽀払⽅法： 一時払い ８ 適用約款： 会社役員賠償責任保険普通保険約款 ９ 付帯する特約 ① 独⽴⾏政法⼈特約 （※１） ② 法⼈訴訟補償特約 （※２） ③ 会社役員賠償責任保険追加特約条項 （※３） ④ ⽇付データ処理等に関する不担保特約 （※４） ⑤ 北⽶・カナダにおける業務活動に関する特約 （※5） ⑥ 先⾏⾏為担保特約 （※6） ⑦ 退任役員の補償に関する特約 （※7） ⑧ 訴訟対応費用補償特約 （※8） ⑨ 専門業務危険補償対象外特約 （※9） ⑩ 雇用慣⾏賠償責任補償対象外特約 （※10） ⑪ 知的財産権に関する賠償請求補償対象特約（※11） 注）⑨⑩⑪については、普通約款の内容に応じ、補償する補償しないの意味に読み替える。 １０ 保険⾦の種類 ： 損害賠償⾦ 争訟費用（弁護⼠に⽀払う着⼿⾦や報酬⾦等） 争訟費用については契約相⼿(保険会社)が必要と認めたときは、損害賠償請求の解決に先だって⽀払うものとする。 １１ ⽀払限度額及び免責⾦額 ： ６億円 免責⾦額なし 縮小てん補割合なし 争訟費用は、⽀払限度額の内枠とする。 １２ 保険適用地域 ： 全世界 １３ 保険料算出基礎： 申告書の通りとする。 １４ その他 ・当該保険契約は代理店扱いとする。落札後、可及的速やかに代理店選定通知を提出するものと する。 ・補償内容に関し、本仕様書記載の特約条項以外で補償範囲を縮小変更する特約は一切付帯 しないものとする ・役員個⼈負担がある場合はその保険料を別途記載すること。 （※1）：独⽴⾏政法⼈向けに用語の定義を⾏う特約 （※2）：法⼈から役員に対して独⽴⾏政法⼈通則法第 25 条 2 に基づきなされた損害賠償請 求に起因する損害（法律上の損害賠償⾦、争訟費用）を補償する特約 （※3）：被保険者の勝訴時の免責や縮小割合を免除、供託⾦の貸付を⾏う等補償条件を追 加する特約 （※4）：⻄暦 1999 年以降に⽇付または時刻を正しく認識、処理、区別、解釈、計算、変換、 置換、解析または受⼊できないことに関連するコンピュータ