epaの概要と原产地规则 - 日本商工会议所.ppt

2007/8/20 * 2007/8/20 * * ０８１２２５ベトナム署名 ０９０２１９スイス署名 * ０８１２２５ベトナム署名 ０９０２１９スイス署名 * * 日本 輸入国 輸入者 税関 ①認定 経済産業大臣 ③原産地証明書の送付 ②原産地証明書の作成 ④減免された税率の適用 輸出者 これまでの制度 新たな制度 ○日スイスＥＰＡでは、原産地証明書として日本商工会議所が発給するものに加え、 　 認定を受けた輸出者が自ら作成できる制度を導入。日ペルーＥＰＡ及び日メキシコ 　　ＥＰＡでも導入予定であり、今後、他の協定にも展開。　 （※）認定申請は経済産業省にて受付。 認定輸出者自己証明制度の導入 17 ○協定数の増加を背景に発給件数は増加基調。リーマン?ショック以降一時減少したが、 　 一昨年夏頃から回復。平成23年12月は約10,000件（速報値）。タイ?インドネシア向けの 　 発給が多い。 原産地証明書の発給件数の推移 18 平成23年 ＡＳＥＡＮを核としたＦＴＡ ＡＳＥＡＮ＋３（ＥＡＦＴＡ） （ＡＳＥＡＮ?日?中?韓） ＡＳＥＡＮ＋６（ＣＥＰＥＡ） （ＡＳＥＡＮ＋日中韓印豪NZ） ?09年10月　13か国首脳が政府間の 　　　　　　　　議論開始を合意 ?10年～　　　議論を開始 セ 　ピ 　ア 豪?ＮＺ 発効済 インド 発効済 中国 発効済 韓国 発効済 日本 発効済 広域的な経済統合に向けた動き ?09年10月　16か国首脳が政府間の 　　　　　　　　　議論開始を合意 ?10年～　　　議論を開始 ?08年11月　米国が日本に交渉参加呼びかけ ?10年3月　　交渉開始 Viet Nam シンガポール ブルネイ ニュージーランド チリ 米国 TPP ペルー 豪州 ベトナム 　　　　　　　　 マレーシア 　　　　　　　　 ????????????? 米国 カナダ メキシコ　　　 ロシア 中国香港 チャイニーズ?タイペイ ペルー チリ ＦＴＡＡＰ（ＡＰＥＣ） ＡＳＥＡＮ１０か国のうち、ミャンマー、カンボジア、ラオスは ＡＰＥＣに加盟していない 　ASEAN+3、+6、TPP等を発展 　APECはFTAAPの育ての親 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　投資、サービス、電子商取引、原産地規則、貿易円滑化、環境製品等 19 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※APECの非拘束性及び自主的な性質に考慮 １．包括的な自由貿易協定として追求 （環太平洋連携協定） ＴＰＰ ２．分野別の取組に関する作業を継続、発展 地域経済統合：アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）への道筋 ●日本は、２０２０年までにアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）を構築するとの目標を閣議決定済み。（２０１０年６月新成長戦略）それにいたる複数の構想が存在。 Drink キャップ用資材 ラベル用資材 包装用資材 香料 Drink 無税に EPA利用による税率の減免 キャップ用資材　15％　　→　　 香料　　　 15% 梱包用資材　10％ ラベル用資材　10％　　　 14.4％に → → 社内取引により関税削減のメリットを直接享受 メキシコで飲料を生産、販売している飲料メーカーA社は、各種原材料をEPAを利用してメキシコへ輸入し、EPAを利用しない場合と比較し、約1,500万円の関税の削減効果があった。 海外に事業所を持っているメーカーA社の場合　　 ●日本国内で生産、輸出しているメーカー企業　→　価格競争によりシェアの拡大 （B社）　関税の削減効果により小売価格が下がれば、現地シェアや輸出量も増えるので、そういった間接的メリットもあることからEPAを利用している。 ●日本国内で生産し、商社を通して輸出しているメーカー企業　→　価格競争によりシェアの拡大 （C社）　商社への販売価格は変わらないので直接のメリットはないが、中国企業等競合他社もあり、EPA利用はシェアを守るためのツールとなっている。 ●日本から海外に輸出している小売り企業　→　関税削減のメリットを輸入者と分配 （D社）　関税が30％下がったとした場合、20％分は販売価格に反映、10％分は関税メリットとして自分たちが享受するような形にしている。 その他の活用事例　　 ＥＰＡを利用した場合のメリットの例① 20 日本企業は、タイ－インド間でサプライチェーンを再構築。 A社 ＦＴＡ実施とほぼ同時に、インドのテレビ工場を閉鎖。タイ工場からの輸出に切り替え。インドでのカラーテレビの販売が急増。 B社 高付加価値の冷蔵庫