认知症领域担当-osaka.PDFVIP

認知症領域担当 （一社）日本作業療法士協会 制度対策部 保険対策委員会 倉富 眞（医療福祉専門学校 緑生館） １．認知症に対する主な対策の確認 厚生労働省認知症施策検討プロジェクトチーム（平成24年6月18日） ２．日本作業療法士協会要望内容 認知症入院患者に関する生活支援の充実に向けて 厚生労働省「認知症施策検討プロジェクトチーム報告書」より（H24年6月） 認知症の人への不適切な「ケアの流れ」の結果として、認知症のために精神病床に入院して いる患者数は増加し，長い期間入院し続けるという事態を招いている。 認知症治療病棟入院料 生活機能回復訓練の現状 当該病棟の40～60床に対し、医師の指導監督の下で看護師、作業療法士（1名以上）、精神 保健福祉士（1名以上）の従事者により、患者一人あたり1 日4時間、週5回実施する。 認知症医療において密度の高い作業療法を実施することで 退院促進を目指す 要望1）配置加算の新設 要望2）実施回数の見直し 認知症治療病棟に専従する作業療法士 認知症患者リハビリテーション料について 以外に作業療法士を配置した場合、認知 現行の週3回を週5回へ実施回数の見直 症治療病棟の入院料に加算する。 しを行う。 入院早期からのリハビリテーションにより早期の地域移行を推進 認知症入院患者に関する生活支援の充実に向けて 要望3）認知症患者対応小集団療法加算 認知症患者対応小集団療法とは、入院中の患者であって認知症の行動・ 心理症状（BPSD）を有するものに対して、非薬物療法としての作業療法学 の理論に裏付けされた一定の治療計画に基づき、小集団療法（創作、回 想、園芸活動などの作業療法）を実施した場合、次に掲げる区分に応じ、 １回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。 1単位につき 100点（案） 入院集団精神療法 ・入院生活技能訓練法： 各100点を参考とした． 認知症患者に対する小集団（ユニットケア）介入の効果 ○要望理由 わが国における認知症疾患に対する施設ケアは小集団で行うユニットケ アを早くから導入しており，BPSDの改善報告がなされている（松本2007， 高橋2007，橋本2006）． 100% 特別養護老人ホームのユニット 90% 24.7 ケア化に伴い、日中（am7:00 ‐ 33.3 80% pm7:00）の睡眠時間の減少、 70% 22.4 その他 無為、飲食、コミュニケーション 60% 50% 3 26.9 無為 時間の増加などの改善が認め 40% 7.6 コミュニケーション られた。 6 飲食 30% 11.3 睡眠 これらは入居者の心身機能の 20% 42.3