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資料；年次改革要望書 ２００８年（平成２０年）１２月１５日 弁 護 士 武 本 夕 香 子 1 資料: 「年次改革要望書」 真実？都市伝説？ Ⅰ）この資料を作成するに至った経緯 私が、年次改革要望書を読んでみようと思ったきっかけは、1997 年の年次改革要望 書に「1998 年 4 月 1 日から1500 人以上」、1999 年の年次改革要望書には「遅くとも 2001 年 4 月 1 日から1500 人以上」とアメリカが具体的な時期と人数まで指定して日 本に要望を突き付け、あたかもそれに合わせるかのように、法曹人口が急激に増員され てきたことを発見したからである。司法改革だけではなく、郵政民営化、独占禁止法の 改正、保険業法の改正等々、年次改革要望書の記載された事項が次々と実現されている かに見える。 年次改革要望書とは、毎年アメリカが日本に突き付ける要望で、その後、日本がアメ リカに対して中間報告を提出して、どの程度目標が達成されたかについて報告をするこ とになっている（体裁上は、相互に要望を出し、相互に報告をすることになっているが、 内容及び容量等からして対等な関係でないことは明らかである。）。 2000 年（平成 12 年）年に公表された年次改革要望書の「法曹人口の増加」の記載欄 には、「基本原則としては、法曹人口は、規制当局あるいは専門組織によって恣意的に設定 されるべきではなく、法律サービスに対する市場の需要によって決定されるべきである。その 第一歩として、米国は日本に対して、自由民主党司法制度調査会が 2000 年 5 月に提言した 目標（ある一定期間内にフランスのレベルに到達する）のように、弁護士数をある一定数、大 幅に増加させることを求める。」と言う記載がある。皆さんもこの議論にはあらゆる場面 で出くわされるのではないだろうか。 司法改革その他の改革が、ほとんど十分な議論をされることもなく、「あれよあれよ」 と言う間に決まってきた。「いったい誰が、どのような形で、こんな大問題を短期間で 成立させるように舵を取っているのだろう？」。それが、私の最初の素朴な疑問であっ た。確かに、私達法曹関係者には、司法制度に対する閉塞感があったが、国民・市民か ら司法への不満は統計上も経験上も認められなかったからである。市民には、司法に対 する不満どころか、司法に対する関心さえなかった。日本の裁判期間は諸外国に比べて 短いのに、「日本の裁判期間は諸外国に比べて長い。」という誤った報道まで行い（日本 の裁判期間が短いことは、既に私が別の冊子で、統計的資料を挙げて論証した通り）、 何故司法改革を拙速に進める必要があったのか。 更に、年 3000 人という司法試験合格者数さえも、ある日突然言い出され、決定した のである。 「いったい誰が」？ 誰しも疑問に思うであろう。そして、その答えとして、 「年次改革要望書」を挙げる 方が一定数いることが分かった。「年次改革要望書」が真犯人であるか否かは、私には わからない。一介の弁護士に、政策決定の真実など分かりようもなく、長年、最高裁に おられ、政府の中枢にも近い方に伺ってみたが、やはり御存じないとのことであった。 ともかく、自分で読んで、自分で考えよう。読んだからには、資料を公開し、多くの 方に考えてもらおう。それが、この資料を作った経緯である。 最後に、年次改革要望書を読み、私の考えを「Ⅴ）いくつか蛇足を」や「 （説明）」で 少しは述べているが、はっきりとは書いていない。皆さんにもお考え戴き、議論を深め る端緒として役立てられれば幸いである。 なお、先日（2008 年 12 月 6 日）の法曹人口問題を考える市民シンポで、冬柴議員は、 「アメリカの圧力で 3000 人になった」旨明確に言っておられた。年次改革要望書の影 響はどれほどのものかわからないが、アメリカの意向がある程度働いていたことは否定 2 できないであろう。 Ⅱ）原文に当たった理由