公益财団法人日本肥粮検定协会平成26年度事业计画.PDFVIP

公益財団法人日本肥糧検定協会 平成26 年度事業計画 （平成26 年4 月1 日～平成27 年3 月31 日） 平成26 年度においては、公益財団法人の立場に立って、前年度の事業実績を 踏まえ、農業を取り巻く情勢の変化に対応しつつ、収支均衡を図りながら、肥 料をはじめとする農業資材等の成分分析、肥料効果・植害などの栽培試験等を 実施し、その結果について証明書、成績書の発行を行う。また、肥料の品質保 全・改善に関する普及指導及び行政・関係団体等との連携協力を推進する。こ のことにより、わが国の農産物の高品質と安全及び土壌等農業生産環境の維持 と安全の確保に資する。 （事 業） １ 肥料等成分分析及び肥料効果・植害試験等に係る証明書、成績書発行事業 （１）肥料等成分分析証明事業 区 分 平成26 年度計画 平成25 年度計画 （試料数） （試料数） 総 数 6,000 件 5,700 件 本 部 3,400 3,300 支 部 2,600 2,400 （２）肥料効果・植害など成績書発行事業 区 分 平成26 年度計画 平成25 年度計画 （試験数） （試験数） 総 数 100 件 95 件 本 部 80 75 支 部 20 20 ２ 肥料の品質保全に関する情報の周知、啓蒙、普及指導事業 （１）（独）農林水産消費安全技術センター（FAMIC）との連携の下に、東京 肥料品質保全協議会、大阪肥料品質保全協議会の運営を支援し、肥料取締 法に基づく肥料規格の改正情報、行政当局における分析法の基準に関する 情報等について、会議開催や資料提供により普及、啓蒙を行う。 上記肥料品質保全協議会の下に設置された肥料分析部会の運営を支援し、 全国的な肥料分析技術水準の維持向上に資する。また、家庭園芸肥料・用 土協議会の運営を支援する。 - 1 - なお、肥料関係利用者等からの希望に応じて「肥料分析法（1992 年版）」 の配布を行う。 （２）肥料関係業者等からの相談に係る支援事業 肥料製造業者、輸入業者等から、新たな資源の肥料利用の可能性、肥料 化の場合の規格適合性、肥料における有害成分や有効成分項目、肥料登録 の手順その他に関する質問、相談に対応する。 ３ 行政・関係団体等との連携協力事業 肥料行政当局の技術関係会合、肥料等技術検討会（FAMIC）等へ、要請 により専門家を派遣するとともに、リン資源リサイクル推進協議会に参画 する。また、肥料関係団体が主催する土づくりフォーラム、関東東海土壌 肥料技術連絡協議会等各種セミナー等に参加協力する。 ４ その他 当協会における分析技術等の平準化と高度化を図るため、本部支部間の 技術交流、他の分析機関への研修派遣等を進める。 （会議等） 以下のとおり予定する。 １ 理事会 （１）第１回理事会 平成２６年６月１０日（火） 「第1 回評議員会の日時、場所、開催目的である事項の決定、平成２５ 年度事業報告及び決算、その他」 （２）第２回理事会 平成２６年７月１日（火） 「理事長、常務理事の選任、その他」 （３）第３回理事会 平成２６年１１月 「理事長及び常務理事の理事会への自己の職務執行