别纸1身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。.PDFVIP

別紙 身体障害認定基準 第１ 総括事項 １ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「法」という。）は、身体障害 者の更生援護を目的とするものであるが、この場合の「更生」とは必ずしも経済的、 社会的独立を意味するものではなく、日常生活能力の回復をも含む広義のものであ ること。従って、加齢現象に伴う身体障害及び意識障害を伴う身体障害についても、 日常生活能力の回復の可能性又は身体障害の程度に着目することによって障害認定 を行うことは可能であること。なお、意識障害の場合の障害認定は、常時の医学的 管理を要しなくなった時点において行うものであること。 ２ 法別表に規定する「永続する」障害とは、その障害が将来とも回復する可能性が 極めて少ないものであれば足りるという趣旨であって、将来にわたって障害程度が 不変のものに限られるものではないこと。 ３ 乳幼児に係る障害認定は、障害の種類に応じて、障害の程度を判定することが可 能となる年齢（概ね満３歳）以降に行うこと。 また、第２の個別事項の解説は主として18歳以上の者について作成されたもので あるから、児童の障害程度の判定については、その年齢を考慮して妥当と思われる 等級を認定すること。この場合、治療や訓練を行うことによって将来障害が軽減す ると予想されるときは、残存すると予想される障害の限度でその障害を認定して身 体障害者手帳を交付し、必要とあれば適当な時期に診査等によって再認定を行うこ と。 ４ 身体障害の判定に当たっては、知的障害等の有無にかかわらず、法別表に掲げる 障害を有すると認められる者は、法の対象として取り扱って差し支えないこと。な お、身体機能の障害が明らかに知的障害等に起因する場合は、身体障害として認定 することは適当ではないので、この点については、発達障害の判定に十分な経験を 有する医師（この場合の発達障害には精神及び運動感覚を含む。）の診断を求め、 適切な取扱いを行うこと。 ５ ７級の障害は、１つのみでは法の対象とならないが、７級の障害が２つ以上重複 する場合又は７級の障害が６級以上の障害と重複する場合は、法の対象となるもの であること。 ６ 障害の程度が明らかに手帳に記載されているものと異なる場合には、法第１７条 の２第１項の規定による診査によって再認定を行うこと。正当な理由なくこの診査 を拒み忌避したときは、法第１６条第２項の規定による手帳返還命令等の手段によ り障害認定の適正化に努めること。 第２ 個別事項 一 視覚障害 １ 総括的解説 （１） 視力の屈折異常がある者については、眼科的に最も適当な矯正眼鏡を選び、 矯正後の視力によって判定する。 （２） 視力表は万国式を基準とした視力表を用いるものとする。 （３） 視野はゴールドマン視野計及び自動視野計又はこれらに準ずるものを用い て測定する。ゴールドマン視野計を用いる場合、中心視野の測定にはＩ／２ の視標を用い、周辺視野の測定にはＩ／４の視標を用いる。それ以外の測定 方法によるときは、これに相当する視標を用いることとする。 ２ 各項解説 （１） 視力障害 ア 等級表中「両眼の視力の和」とは両眼視によって累加された視力の意味で なく、両眼の視力を別々に測った数値の和のことである。 これを図解すれば次の表のとおりである。 0.2 0.1 5 0.18 0.19 0.09 5 5